地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の概要

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業は、総務省が放送局等の災害対策設備の整備を支援する補助制度です。大規模な自然災害が発生した際に放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避することを目的としています。被災情報や避難情報等の重要な情報を国民に確実に届けるため、放送設備の耐災害性を強化する取り組みを財政面で後押しします。

本事業は電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4を根拠法令としており、放送行政の法的枠組みの中で安定的に運用されている制度です。

補助対象となる3つの対策分野

本事業で補助対象となる整備は、以下の3つの分野に分類されます。

1. 停電対策

大規模災害時には広域停電が発生するリスクがあります。放送局が停電により機能停止すると、最も情報が必要な時に住民への情報伝達が途絶えてしまいます。非常用発電設備の新設・更新、蓄電池の導入、燃料タンクの増設などにより、長時間の停電にも放送を継続できる電源体制を構築します。

2. 予備設備の整備

主要な放送設備が被災した場合に備え、予備の送信機やアンテナ、バックアップ用の伝送路などを整備します。冗長性を確保することで、一部の設備が損壊しても放送を継続できる体制を構築します。

3. 耐震対策

送信鉄塔の耐震補強、放送機器の耐震固定、免震装置の設置など、地震による設備損壊を防止するための対策です。日本は世界有数の地震国であり、放送設備の耐震性向上は最も基本的かつ重要な災害対策の一つです。

補助率の体系と事業者区分

本事業の補助率は、事業者の区分に応じて以下のように設定されています。

• 地方公共団体等：補助率 1/2
• 地上基幹放送事業者等：補助率 1/3
• 条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村（受信障害対策用中継局に係る事業）：補助率 2/3

条件不利地域とは、過疎地域、半島地域、離島など、地理的条件により情報伝達が困難な地域を指します。これらの地域では放送が唯一の災害情報伝達手段となる場合も多く、高い補助率による手厚い支援が行われています。

対象事業者と申請資格

本事業の補助対象となるのは、地上基幹放送事業者および地方公共団体等です。具体的には以下の事業者が申請可能です。

• テレビ放送事業者（NHK、民間テレビ局）
• ラジオ放送事業者（AMラジオ、FMラジオ）
• コミュニティ放送を運営する法人
• 都道府県および市区町村

一般企業は対象外であり、放送事業に直接携わる事業者に限定された専門的な支援制度です。

事業期間と問い合わせ先

令和8年度の公募は令和8年1月30日から受付を開始しており、事業の実施期限は令和9年3月31日までとなっています。放送設備の整備には製造・工事期間を要するため、早期の申請と計画的な事業実施が求められます。

申請手続きの詳細や不明点については、総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（電話：03-5253-5949）に問い合わせることができます。事前相談により、対象設備や補助率の適用条件を確認しておくことが推奨されます。