令和７年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業

事業概要

令和7年度勤務環境改善体制医師派遣等推進事業は、長時間労働が常態化している医療機関への医師派遣等を支援することで、医師の労働時間短縮と地域医療提供体制の確保を両立させることを目的とした東京都の補助事業です。補助率は原則10/10（資産形成経費は9/10）と全額補助であり、派遣元・派遣先双方の医療機関の運営を支援する包括的な制度設計となっています。

事業の背景と社会的意義

令和6年4月の医師の働き方改革関連法施行により、医師の時間外・休日労働に上限規制が適用されました。しかし、地域医療を支える中核的な医療機関では、救急医療や高度医療の提供を維持しながら労働時間を削減することは容易ではありません。特に、東京都内には多数の救急指定病院や高度医療機関が集中しており、医師の長時間労働は深刻な課題となっています。本事業は、外部医療機関からの医師派遣という即効性のある手段を通じて、この困難な課題に取り組む医療機関を支援します。ICT導入やタスクシフトなどの中長期的な取組と並行して、医師派遣による即効的な労働時間削減を図ることで、規制への円滑な対応を実現します。

支援の仕組みと対象

本事業の最大の特徴は、医師を派遣する側と受け入れる側の双方の医療機関を支援対象としている点です。派遣先医療機関は医師の業務負担軽減を実現でき、派遣元医療機関は派遣に伴う運営コストの補償を受けることができます。この双方向の支援により、医師派遣スキームの実効性が高まり、派遣元医療機関の協力を得やすい環境が整備されます。

対象となる医療機関は、長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う東京都内の医療機関です。特に、時間外・休日労働の上限規制への対応が急務である救急医療機関や、B水準・C水準の指定を受けた医療機関などが想定されます。

派遣の具体的な活用場面

医師派遣は以下のような場面で特に効果を発揮します。

• 救急科の当直体制の補強（夜間・休日の医師負担軽減）
• 産科・周産期医療における24時間体制の維持
• 外科系診療科の手術応援（手術件数の維持と労働時間削減の両立）
• へき地・離島医療機関への定期的な医師派遣
• 専門医不足の診療科への応援派遣

補助対象経費

医師派遣に係る人件費（派遣医師の報酬、交通費、派遣元への補償費用）、派遣体制整備費（当直室整備、電子カルテアクセス環境等）、運営費（コーディネート費用、事務局費用）、研修費（オリエンテーション、安全管理研修）、その他経費（保険料、消耗品費等）が対象となります。

期待される効果と持続可能性

本事業により、短期的には派遣医師の投入による労働時間の直接的削減が実現します。月80時間以上の時間外労働を行っていた医師を、派遣による業務分散で基準値以下に抑制することが可能です。中長期的には、派遣期間中にタスクシフトやICT導入などの自院の体制整備を並行して進めることで、派遣終了後も持続可能な勤務環境を構築することが期待されます。医師派遣はあくまで一時的な措置であるため、派遣中に自立的な体制を構築する「出口戦略」の策定が重要です。

根拠法令と制度的位置づけ

本事業は「勤務環境改善医師派遣等推進事業実施要綱」および「勤務環境改善医師派遣等推進事業補助金交付要綱」に基づいて運営されています。東京都保健医療局医療政策部医療人材課が所管しています。

申請方法と問合せ先

申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。申請期間は令和7年10月29日から令和8年3月31日までです。詳細は東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当（電話：03-5320-4441直通、メール：S1150404@section.metro.tokyo.jp、担当：山家・松岡）にお問い合わせください。郵送先は〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号です。

他の支援制度との連携

本事業は医師派遣に特化した支援ですが、東京都では他にも「地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」（ICT導入・チーム医療推進）、「病院勤務者勤務環境改善事業」（復職支援・就労環境改善）など、医師の働き方改革を支援する複数の補助制度を用意しています。これらの制度を戦略的に組み合わせることで、短期的な派遣による労働時間削減と中長期的な体制整備を同時に進めることが可能です。各制度の対象経費が重複しないよう整理した上で、複数の補助金を最大限に活用する計画を策定してください。