令和７年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
ソフト・ハード両面をカバーする包括的支援
復職研修や就労環境改善などのソフト事業から、院内助産設備や休憩室・当直室の施設整備というハード事業まで、勤務環境改善に必要な取組を幅広くカバーしています。自院の課題に応じて最適な事業メニューを選択・組み合わせできる柔軟性が魅力です。
救急医療体制強化事業による加算制度
救急車年間受入2,000件以上の病院に対しては、通常の病院勤務者勤務環境改善事業に加えて救急医療体制強化事業としての加算補助が受けられます。救急医療の現場で深刻化する人材不足に対し、手厚い支援が用意されています。
チーム医療推進への具体的支援
医師事務作業補助者や看護補助者の配置に伴う研修費用、助産師の活用（院内助産・助産師外来）、認定看護師の資格取得支援や特定行為研修の受講支援など、タスクシフト・タスクシェアの具体的な取組に対して直接的な財政支援が受けられます。
離職防止と復職支援の両輪対策
現在働いている医療従事者の離職を防ぐ就労環境改善と、出産・育児等で離職した医師・看護職員の復職を支援する研修事業の両方に対応しています。人材の「定着」と「確保」を同時に進められる設計となっています。
女性医師等の両立支援体制の強化
相談窓口事業として、女性医師等の仕事と家庭の両立支援に特化した相談窓口の設置・運営が補助対象に含まれています。相談対応や情報提供を通じて、女性医療従事者のキャリア継続を組織的に支援できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象施設の要件
- 東京都内に所在する病院であること
- 国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院は対象外
- 民間病院、公益法人が運営する病院、社会福祉法人の病院等が主な対象
救急医療体制強化事業の追加要件
- 救急車年間受入件数が2,000件以上であること
- 救急医療体制を確保するために必要な事業であること
- 病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業として申請すること
対象事業の範囲
- 勤務環境改善及び再就業支援事業（復職研修、就労環境改善、相談窓口）
- チーム医療推進の取組（医師事務作業補助者研修、助産師活用、認定看護師支援等）
- 勤務環境改善施設整備事業及び設備整備事業（院内助産設備、休憩室・当直室整備）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：自院の課題分析と事業メニューの選定
医師・看護職員の離職率、復職希望者の状況、チーム医療の実施状況、施設・設備の老朽化状況などを棚卸しし、最も効果的な事業メニューを選定します。複数の事業を組み合わせることも可能ですので、優先順位をつけて計画を策定してください。
ステップ2：事業計画と予算の策定
選定した事業メニューごとに、具体的な実施内容、スケジュール、期待される効果を記載した事業計画書を作成します。各事業の基準額（復職研修・就労環境改善11,140千円、相談窓口7,093千円、チーム医療6,700千円等）を踏まえ、予算を積算してください。補助率はソフト事業1/2、施設・設備整備事業2/3です。
ステップ3：申請書類の準備と提出
jGrants（電子申請システム）から申請手続きを行います。事業計画書、経費明細書、法人の概要書類等の必要書類を整備し、提出してください。救急医療体制強化事業の加算を申請する場合は、救急車受入実績データも必要です。
ステップ4：交付決定後の事業実施
交付決定通知を受けた後、計画に基づき各事業を実施します。復職研修では指導担当者の配置、チーム医療では研修の実施記録、施設整備では工事の進捗管理など、各事業に応じた適切な記録管理を行ってください。
ステップ5：実績報告と効果検証
事業完了後、実績報告書を提出します。事業ごとの支出実績と成果（復職者数、離職率の変化、チーム医療の実施件数等）を取りまとめ、事業の効果を定量的に報告してください。
ポイント
審査と成功のコツ
データに基づく課題の可視化
事業メニューの戦略的な組み合わせ
復職支援プログラムの具体性
施設整備と運用計画の一体提案
ポイント
対象経費
対象となる経費
復職研修・就労環境改善費(4件)
- 復職研修プログラムの実施費用
- 指導担当者への手当
- 就労環境改善のためのコンサルティング費
- 労働環境調査・分析費用
相談窓口事業費(4件)
- 相談窓口の設置・運営費
- 相談員の人件費
- 情報提供資料の作成費
- 両立支援セミナーの開催費
チーム医療推進費(5件)
- 医師事務作業補助者の研修費
- 看護補助者の配置研修費
- 認定看護師の資格取得支援費
- 特定行為研修の受講支援費
- 院内助産・助産師外来の運営費
施設整備費(3件)
- 院内助産・助産師外来の施設整備費
- 休憩室の新築・増改築・改修費
- 当直室の新築・増改築・改修費
設備整備費(2件)
- 院内助産・助産師外来に必要な設備費
- 休憩室・当直室の備品・設備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 国・独立行政法人・地方独立行政法人及び都が設置する病院の経費
- 診療所・クリニックの経費
- 病院の通常運営に係る一般管理費
- 勤務環境改善に直接関連しない施設改修費
- 飲食費・接待費
- 事業実施期間外に発生した経費
- 他の補助金で賄われている同一経費
- 土地の取得費
よくある質問
Qこの補助金の対象はどのような病院ですか？
東京都内の病院が対象です。ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院は対象外となります。民間病院、社会福祉法人が運営する病院、公益法人の病院などが申請できます。なお、診療所やクリニックは本事業の対象外です。
Q補助率と補助上限額はどのくらいですか？
ソフト事業は補助率1/2、施設・設備整備事業は補助率2/3です。基準額は、復職研修・就労環境改善が11,140千円、相談窓口事業が7,093千円、チーム医療推進が6,700千円、施設整備が5,040千円、設備整備が3,811千円となっています。
Q救急医療体制強化事業の加算を受けるための要件は何ですか？
救急車年間受入件数が2,000件以上の病院が対象です。病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業として位置づけられており、勤務環境改善及び再就業支援事業またはチーム医療推進の取組のうち、救急医療体制確保に必要な事業について追加の補助を受けられます。
Qどのような事業が補助対象になりますか？
大きく分けて3種類の事業が対象です。（1）勤務環境改善及び再就業支援事業（復職研修、就労環境改善、相談窓口）、（2）チーム医療推進の取組（医師事務作業補助者・看護補助者の研修、助産師活用、認定看護師支援等）、（3）施設・設備整備事業（院内助産設備、休憩室・当直室の整備）です。
Q複数の事業メニューを組み合わせて申請できますか？
はい、複数の事業メニューを組み合わせて申請することが可能です。自院の課題に応じて最適な事業メニューを選択し、相乗効果を発揮する計画を策定することをお勧めします。ただし、各事業にはそれぞれ基準額が設定されていますのでご注意ください。
Q認定看護師の資格取得支援も対象になりますか？
はい、チーム医療推進の取組の一環として、医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援が補助対象に含まれています。基準額6,700千円の範囲内で支援を受けることができます。
Q申請はどのように行いますか？
jGrants（電子申請システム）を通じてオンラインで申請を行います。事業計画書、経費明細書、法人の概要書類等を準備し、申請期間内に提出してください。不明点は東京都保健医療局医療政策部医療人材課（電話：03-5320-4441）にお問い合わせください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一経費に対する二重受給は認められませんが、経費を明確に区分した上であれば、他の東京都の補助金制度（地域医療勤務環境改善体制整備特別事業、生産性向上・職場環境整備等支援事業等）や国の制度との併用は可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は東京都の医療機関向け勤務環境改善施策の中核に位置づけられており、他の関連制度との併用により最大限の効果を発揮できます。まず、「地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」はICT導入やチーム医療推進に特化しており、本事業のチーム医療推進メニューと補完的に活用できます。経費の対象を明確に区分すれば、両制度を組み合わせてより広範な改善に取り組むことが可能です。また、「勤務環境改善体制医師派遣等推進事業」は医師派遣の送り出し側を支援する制度であり、本事業で自院の勤務環境を改善しつつ、地域への医師派遣にも協力するという二面的な活用が考えられます。「東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業」は最大5,000万円の補助が受けられ、業務効率化のための大規模な設備投資に活用できます。国の制度としては、厚生労働省の看護職員確保対策関連の補助金や、地域医療介護総合確保基金による事業との組み合わせも検討してください。
詳細説明
事業概要
令和7年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業は、東京都内の病院における医師・看護職員の勤務環境改善を包括的に支援する補助事業です。離職防止、人材定着、復職支援、チーム医療推進、施設設備整備を幅広くカバーし、都内医療体制の安定的な確保を目的としています。救急車年間受入2,000件以上の病院には、加算事業として救急医療体制強化事業も適用されます。
事業の背景
東京都内の病院では、医師・看護職員の慢性的な人材不足が深刻化しています。特に、出産・育児による離職、長時間労働による燃え尽き、職場環境への不満など、多様な要因が人材流出を招いています。本事業は、こうした課題に対して「離職防止」「復職支援」「業務効率化」「環境整備」の4つの柱から総合的にアプローチし、都内医療体制の安定化を図るものです。
対象施設
都内の病院が対象です。ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人および東京都が設置する病院は除外されます。民間病院、市区町村立病院、社会福祉法人・医療法人が運営する病院が主な申請対象となります。病床数や診療科の制限は特にありませんが、事業内容が医師・看護職員の勤務環境改善に資するものであることが条件です。
対象事業の詳細
1. 勤務環境改善及び再就業支援事業（基準額：11,140千円）
（1）復職研修事業：出産、育児等により離職した医師・看護職員が、指導担当者のもとで復職研修を受け、安心して再就業できるよう支援します。個々の離職期間や専門分野に応じたカスタマイズされた研修プログラムの策定が可能であり、段階的な職場復帰を実現します。
（2）就労環境改善事業：現在勤務している医師・看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備する事業です。労務管理の改善、業務効率化、福利厚生の充実、メンタルヘルスケアの導入など幅広い取組が対象となります。
2. 相談窓口事業（基準額：7,093千円）
女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を行う事業です。キャリアプランの相談、育児・介護との両立に関する情報提供、メンタルヘルス相談など、包括的な支援を提供します。相談員の配置や外部専門家への委託も補助対象です。
3. チーム医療推進の取組（基準額：6,700千円）
各医療スタッフの専門性を最大限に発揮させ、医師の業務負担を軽減するためのチーム医療推進事業です。具体的には以下の取組が対象となります。
- 医師事務作業補助者（医療クラーク）および看護補助者の配置に伴う研修の実施
- 助産師の活用促進（院内助産、助産師外来の設置）
- 看護師の活用促進（認定看護師の資格取得支援、特定行為研修の受講支援）
4. 施設・設備整備事業（施設：5,040千円、設備：3,811千円）
物理的な環境改善を通じて勤務者の快適性と安全性を向上させる事業です。院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備、休憩室・当直室の新築・増改築・改修が対象となります。補助率は2/3と、ソフト事業（1/2）より高く設定されています。
救急医療体制強化事業
救急車年間受入2,000件以上の病院を対象とした加算事業です。上記の勤務環境改善事業と再就業支援事業およびチーム医療推進の取組のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業について上乗せの支援を行います。救急医療の中核を担う病院の勤務者が特に厳しい労働環境にあることを踏まえた特別な支援制度です。
補助率と基準額
補助率はソフト事業が1/2、施設・設備整備事業が2/3です。各事業の基準額は上記の通りで、複数事業を組み合わせて申請することが可能です。基準額を超える経費は全額自己負担となりますので、予算計画を慎重に立ててください。
申請方法
jGrantsを通じた電子申請で行います。要綱一式と申請様式はjGrantsの申請ページからダウンロード可能です。概算払用と確定払用の様式が用意されており、資金計画に応じて選択できます。その他添付資料として手引き等も提供されています。申請期間は令和7年10月29日から令和8年3月31日までです。
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当の生方が窓口です。電話：03-5320-4441（直通）、メール：S1150404@section.metro.tokyo.jp。郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号。申請に関する疑問や要綱の解釈について、お気軽にご相談ください。