災害時看護体制整備事業（災害支援ナース所属先医療機関等に対する協力金の交付）

事業概要

災害時看護体制整備事業は、大規模自然災害や新興感染症の発生・まん延時に、災害支援ナースを医療機関等の現場に速やかに派遣し、適切な看護業務を行える体制を整備することを目的とした東京都の事業です。本事業では、災害支援ナースの所属先医療機関等に対して協力金を交付することで、医療機関が安心して看護師の災害支援活動への参加を承認できる環境を整備します。

事業の背景と社会的意義

近年、大規模自然災害の頻発（東日本大震災、熊本地震、令和元年台風19号、能登半島地震等）や新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験し、災害時の看護体制の重要性が改めて認識されています。被災地域では、通常の医療体制が崩壊し、限られた医療資源で多数の傷病者に対応する必要があります。災害支援ナースは、このような緊急時に即戦力として被災地の医療現場に駆けつけ、適切な看護ケアを提供する専門的な人材です。

しかし、災害支援ナースの養成・派遣には所属先医療機関の理解と協力が不可欠です。看護師が研修や訓練、実際の被災地派遣で不在となる間、医療機関は人員不足に直面します。特に人手不足が深刻な医療現場では、一人の看護師の不在が業務に大きな影響を与えます。本事業は、協力金の交付を通じてこの課題を軽減し、より多くの医療機関が災害支援ナースの養成・派遣に協力できる環境を整備するものです。

協力金の詳細

協力金は以下の3つの活動段階に対して交付されます。

（1）災害支援ナース養成研修の受講・修了：20,000円/日

災害支援ナースとしての基礎知識・技術を習得するための養成研修に参加する場合に交付されます。研修では、災害医療の基本原則、トリアージの実践、被災者の心理的ケア、感染症対応、避難所での看護活動など、災害時に必要な幅広い知識と技術を体系的に学びます。研修は通常数日間にわたるため、20,000円×研修日数が協力金として算定されます。

（2）災害活動訓練への参加：2,500円/時間

実践的な災害対応スキルを維持・向上させるための訓練に参加する場合に交付されます。訓練には、実地での救護活動シミュレーション、多機関連携訓練（消防・警察・自衛隊等との合同訓練）、搬送訓練、通信訓練などが含まれます。時間単位での算定となるため、訓練の開始時刻・終了時刻を正確に記録する必要があります。

（3）被災地域への派遣：20,000円/日

実際に災害が発生し、被災地域に災害支援ナースとして派遣される場合に交付されます。派遣期間中、所属先医療機関は看護師が不在となるため、代替人員の確保やシフト調整等の運営上の負担が生じます。協力金はこうした負担への補償として活用できます。派遣日数は災害の規模や状況によって変動しますが、通常は数日から数週間程度です。

対象となる医療機関等

東京都内で災害支援ナースが所属する医療機関等が対象です。「医療機関等」には、病院、診療所、訪問看護ステーション、介護施設など、看護師が所属する幅広い施設が含まれる可能性があります。所属する看護師が日本看護協会や東京都看護協会を通じて災害支援ナースとして正式に登録されていることが前提条件となります。

災害支援ナースの登録と養成体制

災害支援ナースになるためには、看護協会を通じた登録手続きが必要です。登録要件としては、看護師免許を有すること、一定の臨床経験（通常5年以上）があること、所属先医療機関の承諾を得ていることなどが挙げられます。登録後、養成研修を受講・修了することで、災害時の派遣要請に応じることが可能となります。研修は定期的に開催されており、登録後も継続的な訓練参加が求められます。

期待される効果

本事業により、以下の効果が期待されます。

• 災害支援ナースの養成促進と東京都内の登録者数の増加
• 所属先医療機関の協力体制の強化と派遣への心理的ハードルの低減
• 東京都全体の災害医療体制の基盤強化と迅速な派遣体制の確立
• 災害支援ナースが研修・訓練で得た知識の日常の防災活動への還元
• 新興感染症発生時の看護人材の機動的な配置体制の確保

申請方法

jGrantsを通じた電子申請で行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。申請期間は令和7年8月31日から令和8年3月31日までです。活動実績（研修日数、訓練時間数、派遣日数）に基づいて協力金が算定されますので、正確な記録管理が極めて重要です。研修修了証、訓練参加証明書、派遣命令書等の公式書類は必ず保管してください。