令和７年度介護休業取得応援奨励金

東京都内に事業所を有する中小企業等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の範囲に該当し、都内事業所に勤務する雇用保険被保険者を雇用していることが要件です。業種の制限はなく、製造業、サービス業、情報通信業など幅広い業種の企業が申請できます。ただし、労働関係法令を遵守していることが前提条件となります。

基本の奨励金は、介護休業の取得日数に応じて合計15日以上で27.5万円、合計31日以上で55万円です。さらに、介護休業を支える同僚への支援策（応援評価制度の整備と応援手当の支給）を両方実施した場合、50万円が加算されます。したがって、最大で105万円の奨励金を受給することが可能です。

申請受付期間は、対象従業員が介護休業から原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内です。例えば、4月1日に復帰した場合、7月1日（3か月経過）の翌日7月2日から9月1日までが申請期間となります。期限を超過した場合は理由を問わず受付不可ですので、具体的な期限日はホームページの「申請受付期限日一覧」で必ず確認してください。

はい、奨励金の申請は一事業年度につき1回（1名分）が上限ですが、年度が変われば再度申請することが可能です。ただし、同一の対象従業員について複数年度にわたって申請することはできません。毎年異なる従業員の介護休業取得に対して申請する形になります。

はい、有給の介護休暇も介護休業の日数に含めることができます。法定の介護休業に加え、企業独自の有給介護休暇制度がある場合、それらを合算して15日以上または31日以上の要件を満たすことが可能です。詳細は募集要項で確認することをお勧めします。

雇用保険被保険者であれば、雇用形態に関わらず対象となります。パートタイマーや契約社員であっても、雇用保険に加入しており、所定の要件（介護休業取得、原職復帰、3か月継続雇用等）を満たせば、奨励金の対象従業員として申請が可能です。

はい、併用可能です。国の介護休業給付金は従業員個人に対して雇用保険から支給されるもので、本奨励金は企業に対して東京都（東京しごと財団）から支給されるものです。支給主体も対象も異なるため、両方を受給することに問題はありません。従業員の経済的負担を軽減しつつ、企業も奨励金を受給できるメリットがあります。

本奨励金は東京しごと財団が運営する制度であり、国の制度である「介護休業給付金」（雇用保険）との併用が可能です。介護休業給付金は従業員個人に支給されるもので、本奨励金は企業に支給されるものであるため、性質が異なり併用に問題はありません。ただし、東京都の他の奨励金との併用については注意が必要です。同一事由での重複受給は原則として認められないため、類似の都の制度（例：育業応援奨励金の介護関連加算など）との関係を事前に確認することが重要です。また、国のキャリアアップ助成金や両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）なども併せて検討する価値があります。これらの国の助成金は企業に対して支給されるため、同一の取組に対して重複申請とならないよう、対象となる取組や期間を明確に区分して申請する必要があります。社会保険労務士等の専門家に相談し、最適な併用戦略を立てることをお勧めします。