令和７年度働くパパママ育業応援奨励金【もっとパパコース】

最大の違いは対象者数です。働くパパコースNEXTは1名の男性従業員の育業が対象ですが、もっとパパコースは2名以上5名以下の複数名が要件です。また、もっとパパコースは各従業員が合計30日以上の育業が必要（パパコースNEXTは15日以上）で、支給額も80万円〜170万円と高額です。複数名の育業推進に取り組める企業はもっとパパコースを、まず1名からスタートしたい企業はパパコースNEXTをお勧めします。

はい、条件付きで可能です。対象従業員のうち少なくとも1名は申請可能期間が令和7年4月1日以降に係っている必要がありますが、それ以外の従業員は令和5年4月1日以降に育業を開始していれば対象にできます。過去の育業取得実績を活用できる点は大きなメリットです。

対象従業員は原職復帰後3か月以上の継続雇用が要件です。3か月経過前に退職した場合、その従業員は対象から外れます。残りの対象者が2名以上であれば申請可能ですが、2名を下回ると申請自体ができなくなります。計画段階で余裕を持った人数設定をお勧めします。

最大の170万円を受給するには、5名の男性従業員が要件を満たす必要があります。2名で80万円、3名で110万円、4名で140万円、5名で170万円と段階的に増加します。まずは2名からスタートし、毎年度対象者を増やしていく戦略も有効です。

いいえ、合計30日以上であれば分割取得も可能です。子の2歳の誕生日前日までの期間内に合計30日以上となればよいため、複数回に分けて取得することもできます。業務の繁忙期を避けた分割取得は、企業にとっても負担が少なく現実的な取得方法です。

他コースとの併給には制限があります。同一事業年度において、同一目的のコースを重複して受給することはできません。例えば、もっとパパコースと働くパパコースNEXTを同一年度に同一従業員で申請することはできません。異なるコースの併給可否は募集要項で詳細を確認してください。

育業に関する研修の実施、育業相談窓口の設置、育業取得事例の社内共有、業務分担の見直し、管理職への意識啓発など、複数の取組が必要です。具体的な要件は募集要項P19に詳細が記載されていますので、必ず確認してください。形式的な実施ではなく、実効性のある取組であることを示す書類や記録を残すことが重要です。

本コースは「働くパパママ育業応援奨励金」の一コースであり、他コース（働くママコースNEXT、パパと協力！ママコース、働くパパコースNEXT）との併給には制限があります。同一事業年度において、同一目的の他年度のコースを含め、重複受給が制限される場合があるため、募集要項で詳細を確認する必要があります。国の制度では、育児休業給付金は従業員個人に支給されるため併用可能です。また、厚生労働省の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）は企業向けの助成金ですが、本奨励金と同一の育業に対して重複申請する場合は注意が必要です。対象従業員や対象期間を明確に区分することで併用できる可能性があります。社会保険労務士に相談し、最適な受給戦略を立てることをお勧めします。