令和７年度働くパパママ育業応援奨励金【パパと協力！ママコース】

主な違いは育業期間と父親の関与です。パパと協力！ママコースは6か月以上1年未満の育業で子の父との協力が要件、支給額は100万円です。働くママコースNEXTは1年以上の育業を対象としており、子の父の協力は必須要件ではありません。育業期間を短くしてパートナーと育児を分担したい場合は本コース、長期の育業を予定している場合は働くママコースNEXTが適しています。

子の父と協力して育児を行っていることが要件ですが、子の父が必ずしも育児休業を取得している必要はありません。ただし、何らかの形で子の父が育児に参加していることを示す必要があります。具体的な証明方法については募集要項で確認するか、東京しごと財団に直接お問い合わせください。

はい、産後休業から連続して育業している場合は、産後休業日数も含めて6か月以上1年未満の期間を計算します。産後休業は通常8週間（56日）ですので、産後休業後に約124日〜307日の育業を取得すれば要件範囲内に収まる計算になります。正確な日数計算は人事部門で慎重に行ってください。

合計364日以上（1年以上）の育業を取得した場合、本コースの対象外となります。ただし、その場合は「働くママコースNEXT」の対象となる可能性がありますので、そちらでの申請を検討してください。育業期間の設計段階で、どのコースを利用するか計画しておくことが重要です。

いいえ、本コースの支給額は一律100万円です。6か月以上1年未満の要件を満たせば、育業期間の長さに関わらず同額が支給されます。このシンプルな支給額設定は、企業にとって収支計画が立てやすいメリットがあります。

一事業年度につき原則1回の申請となります。複数の女性従業員が要件を満たしていても、同一年度に複数名分を申請することは基本的にできません。翌年度に異なる従業員での申請を検討するか、他のコースとの組み合わせを検討してください。

他コースとの併給には制限があります。同一事業年度において、同一目的のコースを重複して受給することはできません。ただし、異なる従業員を対象として異なるコースを申請することは可能な場合があります。例えば、女性従業員に本コース、男性従業員にパパコースNEXTを申請するなどの組み合わせが考えられます。詳細は募集要項で確認してください。

本コースは「働くパパママ育業応援奨励金」の4コースの一つです。同一事業年度において、同一目的の他コースとの併給には制限があります。例えば、「働くママコースNEXT」と本コースは対象が女性従業員という点で類似しているため、同一従業員での重複申請はできません。一方、異なる従業員であれば、本コースと「働くパパコースNEXT」を組み合わせて、男女両方の育業を推進する戦略も考えられます。国の育児休業給付金は従業員個人に支給されるため併用可能です。厚生労働省の両立支援等助成金との併用については、対象となる取組や期間の重複に注意が必要です。複数の制度を効果的に組み合わせることで、育業推進のコストを大幅に軽減できます。社会保険労務士に相談し、最適なプランを策定することをお勧めします。