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令和7年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】

基本情報

補助金額
330万円
0円330万円
募集期間
2025-07-01 〜 2026-03-31
残り28
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

働くパパコースNEXTは、東京都内の中小企業等を対象に、男性従業員が育児休業(育業)を取得し、職場復帰するとともに、育業しやすい職場環境を整備した企業に奨励金を支給する制度です。本コースの最大の特徴は、育業日数に応じて25万円から330万円まで細かく段階的に支給額が設定されている点です。15日以上から申請可能で、180日以上の長期育業では最大330万円に達します。さらに、同僚支援の加算制度も充実しており、管理職の育業と社内周知、育業メンター制度の整備、応援評価制度の整備、応援手当の支給など、4種類の加算項目で最大90万円が上乗せされます。合計すると最大420万円もの奨励金を受給できる、東京都の育業支援制度の中で最も手厚いコースです。予算残額が少なくなっていることが公表されており、申請を検討される企業は早めの対応が必要です。

この補助金の特徴

1

15日刻みの細かな段階的支給で最大330万円

育業日数に応じて15日刻みで支給額が増加する仕組みです。15日以上で25万円からスタートし、30日以上で55万円、60日以上で110万円、90日以上で165万円、120日以上で220万円、150日以上で275万円、180日以上で最大330万円と、育業日数が増えるほど支給額が増加します。企業にとっては、従業員の育業日数に応じた確実なリターンが見込めます。

2

4種類の加算制度で最大90万円を上乗せ

同僚支援等の取組に対して4種類の加算があります。加算①は管理職の育業と社内周知で20万円、加算②は育業メンター制度の整備とパパ向け育業マニュアルの作成で20万円、加算③は応援評価制度の整備で30万円、加算④は応援手当の支給で30万円です。ただし加算③と④の両方に取り組んだ場合は2つで50万円となります。すべて実施すれば最大90万円の加算が得られます。

3

1名の男性従業員から申請可能

もっとパパコースが2名以上を要件とするのに対し、本コースは1名の男性従業員の育業取得で申請できます。初めて男性育業を推進する企業にとって、取り組みやすいエントリーコースとして位置づけられます。

4

予算残額に注意が必要

2026年2月16日時点で予算残額が少なくなっており、令和8年3月上旬に上限に達する可能性が公表されています。申請を検討している企業は、最新のホームページで状況を確認し、早めに申請することが強く推奨されます。

ポイント

本コースは東京都の育業支援制度の中で最も支給額が大きく、加算を含めると最大420万円もの奨励金を受給できます。コスト対効果の観点から、可能な限り長期の育業取得と、すべての加算項目の実施を目指すことをお勧めします。特に加算①の「管理職の育業」は、組織文化の変革に大きな効果があるだけでなく、20万円の加算にもなるため、経営幹部の育業取得を積極的に検討すべきです。また、予算枠が限られているため、申請のタイミングが非常に重要です。

対象者・申請資格

企業要件

  • 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
  • 都内事業所に勤務する雇用保険被保険者を雇用していること
  • 就業規則に育児休業制度が規定されていること
  • 労働関係法令を遵守していること
  • 育業しやすい職場環境の整備を行っていること

対象従業員要件

  • 男性従業員であること
  • 雇用保険被保険者であること
  • 養育する子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上の育業を取得
  • 育業後に原職復帰し、3か月以上継続雇用されていること
  • 募集要項P16〜P18の要件をすべて満たすこと

加算要件

  • 加算①:管理職が育業を取得し、社内周知を実施
  • 加算②:育業メンター制度を整備し、パパ向け育業マニュアルを作成
  • 加算③:応援評価制度を整備(同僚への評価・表彰)
  • 加算④:応援手当を支給(育業者の同僚への手当)

申請制限

  • 一事業者につき一事業年度1回(1名分)まで
  • 予算上限に達し次第、受付終了の可能性あり

ポイント

本コースの要件で見落としやすいのは「職場環境の整備」です。単に育業を取得させるだけでなく、企業として育業しやすい環境を制度的に整備していることが求められます。また、予算残額が少なくなっているため、要件確認は早めに行い、すべてが整い次第速やかに申請することが極めて重要です。申請受付期限日も変更される可能性があるため、最新のホームページ情報を定期的にチェックしてください。

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申請ガイド

1

ステップ1:職場環境整備と加算項目の検討

まず自社の就業規則に育児休業制度が適切に規定されているか確認し、育業しやすい職場環境の整備を行います。同時に、どの加算項目に取り組むか検討します。管理職育業、メンター制度、応援評価制度、応援手当の4つを可能な限り実施することで、受給額を最大化できます。

2

ステップ2:育業計画の策定

対象となる男性従業員の育業計画を策定します。育業日数が支給額に直結するため、できるだけ長期の育業取得を支援する体制を整えます。業務の引継ぎ計画、代替要員の確保、チーム内での業務分担見直しなどを事前に行います。

3

ステップ3:育業の取得と加算項目の実施

男性従業員が計画に基づいて育業を取得します。同時に加算対象の取組(管理職育業、メンター制度整備、応援評価制度、応援手当支給等)を実施し、その記録を残します。

4

ステップ4:原職復帰と3か月の継続雇用

育業終了後、男性従業員が原職に復帰し、3か月間継続して勤務します。復帰後のフォローアップ面談や業務量の調整を行い、円滑な復帰を支援します。

5

ステップ5:早めの申請提出

原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内に電子申請を行います。予算残額が少なくなっているため、要件を満たし次第、速やかに申請することが重要です。申請受付期限日の変更にも注意してください。

ポイント

現在、予算残額が少なくなっている状況のため、申請のスピードが極めて重要です。要件を満たし次第、書類準備を最優先で進め、できるだけ早く申請してください。書類に不備があると再提出の間に予算枠が埋まるリスクがあるため、初回提出で完璧な書類を揃えることが重要です。社会保険労務士に事前チェックを依頼することを強くお勧めします。

審査と成功のコツ

育業日数の最大化を目指す
支給額が日数に連動するため、可能な限り長期の育業取得を支援しましょう。180日以上で330万円と、短期取得とは大きな差があります。従業員と十分に相談し、家庭の状況に応じた最長の育業期間を設定することが、受給額最大化のカギです。
全加算項目の実施を検討する
4種類の加算をすべて実施することで最大90万円の加算が得られます。特に管理職の育業は組織文化の変革に最も効果的で、他の従業員への波及効果も大きいため、優先的に検討してください。
予算残額を常にチェック
本コースは予算に限りがあり、上限に達し次第終了します。ホームページで最新の予算状況を定期的に確認し、受付終了前に申請を完了させましょう。
書類の完璧な準備
予算枠が限られている中で不備による差し戻しは致命的です。すべての要件を満たす書類を初回提出時に完璧に揃えることが、確実な受給につながります。チェックリストを活用し、専門家のレビューを受けましょう。

ポイント

最も重要なアドバイスは「急いでください」です。予算残額が少なくなっている今、申請のスピードが最優先事項です。すでに要件を満たしている企業は、即座に書類準備に取りかかるべきです。これから育業を取得する予定の企業は、並行して加算項目の準備を進め、要件充足と同時に申請できるよう段取りを整えておくことが成功の鍵です。

対象経費

対象となる経費

育業中の人件費関連(2件)
  • 育業中の従業員への給与・手当(任意支給分)
  • 社会保険料の事業主負担分
代替要員の確保費用(3件)
  • 代替要員の人材派遣費用
  • 代替要員の求人広告費
  • 臨時雇用者の給与
職場環境整備費用(3件)
  • 育業に関する社内研修実施費用
  • 育業推進のためのパンフレット・資料作成費
  • 管理職向け育業推進研修費用
加算項目に関する費用(4件)
  • 育業メンター制度の設計・運用費用
  • パパ向け育業マニュアルの作成費
  • 応援評価制度の設計・導入費用
  • 応援手当の支給額
復帰支援費用(3件)
  • 復帰プログラムの企画・実施費用
  • 復帰面談の実施関連費用
  • スキルアップ研修費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 通常の事業運営に係る経費
  • 育業開始前に発生した費用
  • 他の助成金・奨励金で補填される費用
  • 飲食・接待に関する費用
  • 不動産の取得や賃貸に関する費用
  • 事業者の役員報酬
  • 税金・社会保険料の滞納に係る延滞金
  • 予算上限到達後の申請に係る費用

よくある質問

Q働くパパコースNEXTの最大支給額はいくらですか?
A

基本の奨励金が育業日数180日以上で最大330万円、加算を含めると最大420万円です。加算は管理職育業で20万円、メンター制度で20万円、応援評価制度で30万円、応援手当で30万円(③④両方で50万円)の最大90万円です。すべての要件を満たすことで420万円を受給できます。

Q予算がなくなったら申請できないのですか?
A

はい、予算上限に達した場合は受付が終了します。2026年2月16日時点で予算残額が少なくなっており、令和8年3月上旬に上限に達する可能性があると公表されています。申請を検討している場合は、最新のホームページで予算状況を確認し、できるだけ早く申請してください。

Q15日の育業でも申請できますか?
A

はい、合計15日以上の育業があれば申請可能です。15日以上30日未満で25万円の奨励金が支給されます。ただし、日数が増えるほど支給額も増加するため、可能であればより長期の育業取得をお勧めします。30日以上で55万円、60日以上で110万円と大幅に増額されます。

Q育業は分割して取得できますか?
A

はい、合計日数が要件を満たせば分割取得も可能です。子の2歳の誕生日前日までの期間内に合計15日以上となればよいため、業務状況に応じて複数回に分けて取得することができます。分割取得の場合も全期間の記録を正確に残してください。

Q管理職が育業を取得すると加算されるのですか?
A

はい、加算①として管理職が育業を取得し、社内周知を行った場合に20万円が加算されます。管理職自身の育業は、組織内での男性育業の推進に大きな効果があるため、加算項目として設定されています。対象従業員とは別の管理職が育業を取得するケースを想定しています。

Qもっとパパコースとどちらを選べばよいですか?
A

1名の男性従業員の育業であれば本コース(パパコースNEXT)、2名以上の場合はもっとパパコースが適しています。パパコースNEXTは15日以上から申請可能で段階的な支給額設定があり、加算も充実しています。もっとパパコースは2名以上が要件で各30日以上必要ですが、複数名での取組を評価する制度です。企業の状況に応じて選択してください。

Q申請受付期限日が変更になる可能性はありますか?
A

はい、予算残額の状況により、申請受付期限日に変更が生じる可能性があると公表されています。ホームページに掲載されている「申請受付期限日一覧」の最新版を定期的にチェックし、変更がないか確認してください。予定より早く受付が終了する可能性もあるため、余裕を持った申請を心がけてください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本コースは「働くパパママ育業応援奨励金」の一コースであり、他コースとの併給には制限があります。同一従業員について、本コースと「もっとパパコース」を重複して申請することはできません。一方、異なる従業員を対象として、本コースと「パパと協力!ママコース」を組み合わせることは可能な場合があります。国の育児休業給付金は従業員個人への支給のため併用可能です。厚生労働省の両立支援等助成金(出生時両立支援コース)との併用については、同一の育業に対する重複に注意が必要です。本コースの支給額が非常に大きい(最大420万円)ため、他の制度との併用戦略を社会保険労務士と相談し、トータルでの受給額最大化を図ることを強くお勧めします。

詳細説明

働くパパコースNEXTとは

令和7年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】は、公益財団法人東京しごと財団が実施する、男性従業員の育児休業(育業)取得を推進する都内中小企業等を対象とした奨励金制度です。育業日数に応じた基本額に加え、同僚支援等の加算を含めると最大420万円もの奨励金を受給できる、東京都で最も手厚い育業支援制度です。

奨励金の支給額

育業日数に応じて以下の金額が支給されます。

育業日数奨励金額
15日以上30日未満25万円
30日以上45日未満55万円
45日以上60日未満82.5万円
60日以上75日未満110万円
75日以上90日未満137.5万円
90日以上105日未満165万円
105日以上120日未満192.5万円
120日以上135日未満220万円
135日以上150日未満247.5万円
150日以上165日未満275万円
165日以上180日未満302.5万円
180日以上330万円

加算制度

以下の取組を行った場合、最大90万円が加算されます。

  • 加算①管理職の育業と社内周知:20万円
  • 加算②育業メンター制度の整備+パパ向け育業マニュアル作成:20万円
  • 加算③応援評価制度の整備:30万円
  • 加算④応援手当の支給:30万円

※加算③と④の両方に取り組んだ場合は2つで50万円

重要なお知らせ

予算残額が少なくなっています。2026年2月16日時点で、令和8年3月上旬に予算上限に達する可能性があります。申請を検討されている企業は、最新のホームページを確認の上、お早めに申請してください。申請受付期限日にも変更が生じる可能性があります。

対象企業と従業員

東京都内に事業所を有する中小企業等で、男性従業員が養育する子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上の育業を取得し、原職復帰後3か月以上継続雇用されていることが要件です。

事業実施期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

関連書類・リンク