東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金

これまで一度も障害者手帳等を保有する方を雇用したことがない事業主が対象です。過去に短期間であっても障害者を雇用した実績がある場合は「初めて」には該当しない可能性があります。不明な場合は、東京都産業労働局（03-5320-4663）に事前に確認することをお勧めします。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（愛の手帳）を保有する方が対象となります。障害の種類や等級による制限の詳細は、TOKYOはたらくネットの応募資格ページで確認してください。

雇用保険被保険者として雇い入れることが要件のため、原則として週20時間以上の労働時間が必要です。短時間のパートタイムで雇用保険の加入要件を満たさない場合は対象外となる可能性があります。雇用形態と労働時間については事前に確認してください。

ハローワークの障害者専門窓口に相談するのが最も確実な方法です。企業の業務内容や求める人材像に合った障害者の方を紹介してもらえます。また、障害者就労移行支援事業所や障害者就労支援センターとの連携も有効です。東京都には障害者雇用に関する相談窓口も設置されていますので、積極的に活用してください。

奨励金は使途を限定しない形で支給される場合が多いですが、主に障害者雇用に伴う職場環境の整備、業務マニュアルの作成、支援体制の構築、設備投資などに充当することが想定されています。具体的な使途の制限については、支給要領で確認してください。

申請受付期間は令和10年3月31日（2028年3月31日）までです。約3年間の長期募集ですので、十分な準備期間を確保した上で申請できます。ただし、予算の状況により早期に受付が終了する可能性もゼロではないため、準備が整い次第の申請をお勧めします。

国の障害者雇用関連助成金（特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用助成金等）との併用が可能な場合があります。ただし、同一の経費に対する二重受給は認められない場合がありますので、各制度の併給制限を確認した上で、最適な組み合わせを検討してください。

本奨励金は東京都の制度ですが、国の障害者雇用関連助成金との併用が可能なケースがあります。特に注目すべきは、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」で、障害者を雇用した事業主に対して賃金の一部を助成する制度です。また、「障害者トライアル雇用助成金」は、障害者を試行的に雇用する際の助成金で、本採用前の試用期間に活用できます。さらに、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」として、障害者作業施設設置等助成金や障害者介助等助成金など、職場環境整備に活用できる助成金もあります。これらの国の制度と本奨励金を組み合わせることで、障害者雇用に伴う経済的負担を大幅に軽減できます。社会保険労務士や障害者雇用の専門コンサルタントに相談し、最適な併用プランを策定することをお勧めします。