令和7年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

本奨励金の交付申請を行うために必要な事前手続きです。特設WEBサイトからエントリーし、各回の受付期間終了後に抽選が行われます。当選した事業主のみが交付申請を行えます。事前エントリーの受付は令和8年2月27日（金）午後5時までです。エントリー自体は無料で、特にリスクはありません。

事前エントリーは複数回の受付期間が設定されています。一度の抽選で落選しても、次回の受付期間に再度エントリーすることが可能です。ただし、最終的なエントリー期限は令和8年2月27日までですので、早めのエントリーをお勧めします。

配偶者手当の見直しは「廃止」に限らず、「減額」や「支給条件の変更」なども含まれます。また、配偶者手当の見直しだけでなく、社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当新設のみでも申請可能な場合があります。具体的な要件は特設WEBサイトで確認してください。

当選メール送信日から1か月以内に交付申請を行う必要があります。この期間は非常に短いため、事前エントリー後の抽選待ち期間中に、制度の見直し案や申請書類の準備を先行して進めておくことを強くお勧めします。

主な対策として、①配偶者手当の廃止・減額により就業調整のインセンティブを除去する、②社会保険に新たに加入した非正規雇用者に対して手当を新設し、社会保険料負担の増加を補填する、などが考えられます。いずれの取組も、従業員が「年収の壁」を気にせず働ける環境づくりにつながるものである必要があります。

配偶者手当の廃止は一部の従業員にとって不利益変更となるため、丁寧な説明と代替措置が重要です。例えば、配偶者手当を廃止する代わりに、子ども手当の増額や全従業員対象の手当新設など、総合的な処遇改善とセットで実施することで、従業員の理解を得やすくなります。労使間の協議を十分に行い、合意形成を図ってください。

50万円の奨励金は、就業規則の改定費用（社会保険労務士報酬10〜20万円程度）、給与計算システムの設定変更費用、従業員説明会の開催費用、新手当の初期支給分などに充当できます。制度変更に伴う直接的なコストの多くをカバーできる金額であり、企業の経済的負担を大幅に軽減します。

本奨励金は東京都独自の制度ですが、国が推進する「年収の壁・支援強化パッケージ」の各種施策との連携が可能です。特に、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）は、短時間労働者の社会保険適用に伴い、手当支給等の取組を行った事業主に助成金を支給する制度で、本奨励金と趣旨が近い施策です。両方の制度を活用することで、「年収の壁」対策の効果を最大化できます。ただし、同一の取組に対する二重受給にならないよう、対象となる取組内容や期間を明確に区分する必要があります。また、東京都の他の雇用環境整備関連の奨励金との併用可否も確認が必要です。社会保険労務士に相談し、国と都の制度を最適に組み合わせた「年収の壁」対策プランを策定することをお勧めします。