令和７年度認定看護師資格取得支援事業

本事業の補助率は1/2以内です。認定看護師資格の取得や特定行為研修の受講にかかる対象経費の半額が補助されます。認定看護師教育課程は通常100万円以上の費用がかかるため、本補助金を活用することで経済的負担を大幅に軽減できます。具体的な補助上限額については交付要綱をご確認ください。

日本看護協会が認定する全ての認定看護師分野が対象となります。がん看護、緩和ケア、皮膚・排泄ケア、感染管理、在宅ケアなど21分野があります。ステーションの利用者層や地域のニーズに合った分野を選択することで、投資効果を最大化できます。どの分野が適しているか迷う場合は、担当窓口に相談することも可能です。

はい、本事業では認定看護師資格の取得だけでなく、特定行為研修の受講も補助対象です。特定行為研修を修了した看護師は、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為を実施できるようになるため、訪問看護の現場での対応力が大幅に向上します。2025年度からは認定看護師教育課程にも特定行為研修が組み込まれている分野があります。

研修期間中の代替職員確保費用については、本事業の対象経費に含まれる場合と、別途「訪問看護ステーション代替職員確保支援事業」（補助率10/10）を活用できる場合があります。両事業を組み合わせることで、研修費用と代替職員費用の両方の支援を受けられる可能性があるため、詳細は担当窓口にお問い合わせください。

いいえ、本事業の申請者は訪問看護ステーションの設置者（法人）です。個人の看護師が直接申請することはできません。資格取得を希望する看護師は、所属するステーションの設置者を通じて申請する必要があります。設置者と相談の上、キャリアアップ計画を策定し、組織として申請を行ってください。

補助金の返還条件については交付要綱に定められています。一般的に、資格取得後一定期間内に退職した場合や、補助金の目的に反する行為があった場合には、補助金の全部または一部の返還が求められる可能性があります。具体的な条件は交付要綱を確認するか、担当窓口にお問い合わせください。

申請に必要な書類は、交付申請書のほか、教育機関の入学許可証（合格通知）、受講費用の見積書、事業計画書、看護師免許証の写し等が考えられます。具体的な必要書類は東京都福祉局のウェブサイトに掲載されている申請様式及び交付要綱をご確認ください。不備があると審査に時間がかかるため、提出前のチェックを入念に行ってください。

本補助金は東京都の訪問看護推進総合事業の一環であり、同一経費について他の補助金と重複受給はできません。ただし、研修期間中の代替職員確保については、「訪問看護ステーション代替職員確保支援事業」（補助率10/10）と組み合わせて活用できる可能性があります。認定看護師が研修で不在の間の人件費は代替職員確保事業で、資格取得にかかる教育費は本事業で、というように経費を明確に区分することで両方の補助を受けられます。また、厚生労働省の教育訓練給付金制度の対象となる教育課程もあるため、個人レベルでの併用も検討してください。