地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）

地域の災害リスクに応じて判断することをお勧めします。台風や豪雨による停電リスクが高い地域では停電対策（非常用発電機、蓄電池の整備）が優先されます。地震リスクが高い地域では、設備損壊に備えた予備設備の整備（送信機の二重化等）が重要です。両方を同時に申請することも可能な場合がありますので、詳細は総務省にお問い合わせください。

補助率は申請者の種類と地域条件により3段階に設定されています。地方公共団体等は1/2、地上基幹放送事業者等は1/3です。さらに、受信障害対策用中継局に係る事業で、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村が実施する場合は2/3の手厚い補助率が適用されます。自社がどの区分に該当するか確認してください。

はい、本事業は地上基幹放送等を対象としており、テレビ放送事業者もラジオ放送事業者も申請可能です。地上デジタルテレビ放送の送信設備の停電対策や予備設備整備も補助の対象となります。放送メディアの種類を問わず、耐災害性強化に資する設備整備が広く対象となっています。

はい、放送事業の規模に関わらず、地上基幹放送事業者であれば申請が可能です。特に小規模な放送事業者は、災害時の放送継続能力に課題を抱えていることが多いため、本事業の活用が強く推奨されます。補助上限額は約3.6億円ですが、小規模な整備計画でも申請可能です。

本事業は毎年度の公募として実施されており、年度ごとに申請が可能です。一度に全ての設備を整備することが困難な場合は、複数年度にわたって段階的に整備を進めることも可能です。ただし、各年度の予算には限りがあるため、計画的な申請が重要です。

整備計画の策定には、現状の耐災害性評価、技術的な設計、費用の見積もり等が必要であり、通常2〜3か月程度の準備期間を見込むことをお勧めします。特に大規模な整備の場合は、事前の技術調査や複数業者からの見積もり取得に時間がかかるため、早めの準備開始が重要です。総務省への事前相談も含めると、公募開始の3か月前から準備を始めることが理想的です。

本補助金は電波法に基づく総務省の補助事業であり、同一設備について他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、「民放ラジオ難聴解消支援事業」とは対象が異なる（難聴解消＝新規中継局整備、本事業＝既存局の耐災害性強化）ため、目的に応じた使い分けが可能です。例えば、新規中継局は難聴解消事業で、既存局の停電対策は本事業で対応するという組み合わせが考えられます。地方公共団体の場合は、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等の地方財政措置と併せて活用することも検討してください。また、国土強靱化に関する交付金との補完的な活用も視野に入れると、放送インフラ全体の強靱化を効率的に進められます。