令和７年度　農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

取引先や市場の要件に応じて選択するのが基本です。国内市場中心であればSGECが手続き面で取り組みやすく、PEFCとの相互承認により国際的にも通用します。グローバルな取引先からFSC認証を求められている場合はFSCを選択してください。いずれの認証も本補助金の対象です。認証機関やコンサルタントに相談し、事業の特性に最も適した認証を選ぶことをお勧めします。

FM認証（Forest Management）は森林そのものの管理が持続可能であることを証明する認証で、森林の所有者・管理者が取得します。CoC認証（Chain of Custody）は認証木材が加工・流通の過程で適切に管理されていることを証明する認証で、製材業者、加工業者、流通業者等が取得します。認証木材として最終消費者に届けるには、サプライチェーン全体でFM認証とCoC認証が連携している必要があります。

FM認証の申請者は多摩産材認証協議会への登録が必須条件です。CoC認証の区分1（伐採事業者、原木市場、製材事業者）も登録が必要です。区分2（二次加工事業者、流通事業者等）は協議会登録ではなく、多摩産材の取扱実績が要件となります。未登録の場合は、まず多摩産材認証協議会への登録手続きを行ってください。

補助率は1/2以内で、コンサルタント契約料については事業費80万円（補助額40万円）が上限です。全体の補助上限額は40万円です。認証の種類や審査規模により実際の費用は異なりますが、初回審査の場合はコンサルタント料を含めて数十万円から100万円程度が一般的です。自己負担額も含めた資金計画を事前に策定してください。

はい、本補助金は初回の認証取得（初回審査）だけでなく、定期審査や更新審査の費用も補助対象です。森林認証は取得後も定期的な審査を受ける必要があり、維持コストが発生します。毎年度の補助金申請により、認証維持にかかる費用の1/2を継続的に補助してもらえるため、長期的な認証維持計画を策定する際の財政的な安心材料となります。

はい、CoC認証については東京都外の事業所も対象となる場合があります。同一会社の複数事業所でCoC認証を一括取得する場合、多摩産材の取扱実績があれば都内外を問わず対象事業所に含めることができます。ただし、区分2の申請者は東京都内に本社があるか、都内に多摩産材取扱実績のある事業所が1つ以上あることが条件です。

本補助金は東京都農林水産振興財団が実施する単独事業であり、同一経費について他の補助金との重複受給はできません。ただし、森林認証取得後の販路拡大や製品開発に関しては、東京都の中小企業向け補助金（販路拡大支援、製品開発支援等）を別途活用できる可能性があります。また、林野庁の「森林・林業再生基盤づくり交付金」等の国の補助制度も、異なる対象経費であれば併用が検討できます。森林認証取得をきっかけに、多摩産材のブランド化や新商品開発を進める場合は、複数の支援制度を組み合わせた中長期的な事業戦略を策定することをお勧めします。