令和7年度職場内障害者サポーター事業

職場内障害者サポーター設置奨励金の上限額は24万円です。養成講座の受講は無料で、サポーターとして登録し支援活動を終了した企業に対して奨励金が支給されます。具体的な支給要件や金額の算定方法は「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」に記載されていますので、詳細をご確認ください。

養成講座の受講料は無料です。東京しごと財団が実施する養成講座を無料で受講でき、障害者支援に必要な基礎知識やコミュニケーション方法等を学ぶことができます。講座の日程や申込方法はウェブサイト（https://shougaisya-support.jp/）で確認できます。人気講座のため定員に達する場合もありますので、早めの申し込みをお勧めします。

雇用保険の適用事業主で、本社または事業所が東京都内にある企業が対象です。法人（株式会社、合同会社等）、協同組合、NPO法人、個人事業主等、組織の形態や業種は問いません。ただし、国・地方公共団体・特別区、東京都政策連携団体等は対象外です。また、暴力団関係の排除要件や法令違反がないこと等の条件も満たす必要があります。

本事業は障害者に対する支援活動を行うサポーターの養成事業であるため、基本的には障害者を雇用している（または雇用予定の）企業が対象となります。これから障害者雇用を開始する企業が事前準備として養成講座を受講し、採用後にサポーター登録・支援活動を行うことも考えられます。詳細は東京しごと財団にお問い合わせください。

養成講座を受講し、職場で障害のある同僚への支援活動を行う意欲のある社員であれば、特別な資格は不要です。管理職、人事担当者だけでなく、障害のある同僚と同じ部署で働く一般社員も適任です。むしろ日常的に接する立場にある社員がサポーターとなることで、より実効性の高い支援が可能になります。

はい、1つの企業・事業所から複数のサポーターを養成・登録することが可能です。複数のサポーターがいることで、支援の質と継続性が向上し、特定の社員に負担が集中することも避けられます。障害者が複数在籍する事業所では、複数のサポーター配置が特に推奨されます。奨励金の支給条件については要綱をご確認ください。

在宅勤務の場合は、所属部署のある都内事務所が対象事業所となります。在宅勤務者への支援活動も対象に含まれる可能性がありますが、具体的な活動内容や報告方法については東京しごと財団に確認してください。オンラインでのコミュニケーション支援など、在宅勤務に適した支援方法を工夫することが重要です。

本事業は東京都の障害者就業支援施策の一つであり、他の障害者雇用関連の支援制度と組み合わせて活用することが効果的です。国の制度としては、厚生労働省の「障害者雇用安定助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」と併用が可能な場合があります。また、東京都の「東京都障害者安定雇用奨励金」や「障害者委託訓練」等の制度とも補完的に活用できます。本事業が「職場の支援体制構築」を支援するのに対し、これらの制度は「雇用開始時の支援」や「能力開発」を支援するものが多いため、障害者雇用のステージに応じた適切な制度選択が重要です。ハローワークの障害者専門窓口でも併用可能な制度の案内を受けることができます。