深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金

経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が新たな事業活動に取り組む際に策定する中長期的な経営計画です。計画には、新事業活動の具体的内容、経営目標（付加価値額や経常利益の伸び率）、実施体制、資金計画、スケジュールなどを記載します。新事業活動には、新商品の開発、新サービスの提供、新たな生産・販売方式の導入などが含まれます。計画期間は3年から5年で、経営指標について法定の伸び率基準を満たす必要があります。

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すれば、法人・個人を問わず対象となります。ただし、農林漁業を営む方は対象外です。また、代表者の住所が深谷市外であっても、市内に店舗や事業所があれば申請できます。

奨励金は定額5万円です。経費の補助率方式ではなく、経営革新計画の承認を受けたことに対する一律の交付金です。使途に特段の制限はありませんが、課税対象となるため確定申告時に雑収入として計上する必要があります。

一般的に2〜3ヶ月程度かかります。計画の内容によっては修正指示が入り、さらに時間を要する場合もあります。年度内に承認を得るためには、遅くとも12月頃までには県への申請を完了させることをお勧めします。計画策定にかかる期間も含めると、年度の前半から準備を始めることが望ましいです。

いいえ、申請年度中（4月1日から翌年3月31日まで）に承認を受けた計画のみが対象です。前年度以前に承認を受けた計画については本奨励金の対象外となります。新たに別の経営革新計画を策定し、当該年度に承認を受ければ申請可能です。

はい、いくつかの無料相談窓口があります。深谷商工会議所では経営相談を受け付けており、計画策定のアドバイスを受けられます。また、埼玉県中小企業支援センターやよろず支援拠点でも無料相談が可能です。さらに、埼玉県では中小企業診断士の派遣制度もあり、専門家による計画策定支援を受けることができます。

本制度は予算に限りがあり、申請受付期間中であっても予算に達した時点で受付が終了する可能性があります。経営革新計画の承認を受けた後は、できるだけ早く深谷市商工振興課に申請することをお勧めします。予算の残状況については、商工振興課（電話：048-577-3409）にお問い合わせください。

本奨励金は深谷市独自の制度であり、経営革新計画の承認取得を前提としています。経営革新計画の承認を受けた企業は、以下の国・県の支援策と併用することが可能です。日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証協会の保証枠拡大（普通保証とは別枠）、中小企業投資育成株式会社の投資対象化、さらに各種補助金申請時の加点措置などが挙げられます。特に、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では、経営革新計画の承認が審査における加点項目となるケースがあり、本奨励金の5万円以上の価値を生み出す可能性があります。ただし、深谷市の他の補助金との併用については個別に確認が必要ですので、申請前に商工振興課にお問い合わせください。