【令和６年度（補正予算）】①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

中小企業基本法で定める中小企業は補助率1/2（設備費の半額）、大企業等は1/3です。中小企業の定義は業種により異なりますが、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下が目安です。詳細は公募要領に記載されています。

はい、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備も補助対象です。例えば、リユース容器の洗浄・検査設備、リユースシステムの構築に必要な設備などが含まれます。国内資源循環が安定的に見込める事業計画が必要です。

バリューチェーン全体での取り組みが求められるため、複数企業が連携した事業計画は積極的に評価されます。具体的な共同申請の方法については公募要領を確認し、事務局に問い合わせることをお勧めします。

単なる既存設備の更新ではなく、これまでリサイクルできなかったものへの量的拡大や、より高品質な再生素材の供給を実現する設備であることが条件です。既存設備の入替であっても、技術的な高度化やCO2削減効果の向上が明確であれば対象となる可能性があります。

いいえ、日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限られます。海外の事業所への設備設置は補助対象外です。

はい、jGrants（電子申請システム）での申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は取得に2～3週間程度かかるため、早めに手続きを開始してください。

本事業は環境省所管の補助金であり、同一設備について他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、プラスチック資源循環に関連する別の設備について、経済産業省の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用することは可能です。また、環境省の「脱炭素化支援」関連の他の補助金（建屋の断熱化等）と、本事業の設備費を組み合わせることで、工場全体のGX投資を効率化できる場合があります。自治体レベルでは、産業廃棄物処理施設の整備に関する独自補助制度がある場合もあり、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。