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令和7年度東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

基本情報

補助金額
40万円
補助率: 1/2
0円40万円
募集期間
2025-04-01 〜 2025-10-24
対象地域東京都
対象業種医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業は、東京都が実施するオンライン診療の環境整備を支援する補助金です。かかりつけ医等によるオンライン医療相談、オンライン受診勧奨、オンライン診療を推進するため、都内の病院・診療所(歯科を除く)が通信機器やシステム等の環境整備を行う費用を補助します。補助上限40万円・補助率1/2と小規模ながら、オンライン診療への第一歩を踏み出す医療機関にとって導入のハードルを下げる重要な支援制度です。

この補助金の特徴

1

補助率1/2・上限40万円のシンプルな設計

補助率1/2で上限40万円と、申請しやすい規模設計となっています。例えば80万円の設備投資であれば40万円が補助されます。少額のため申請手続きも比較的簡素で、中小規模のクリニックでも負担なく利用できる制度です。

2

オンライン医療相談から診療まで幅広くカバー

本補助金はオンライン診療だけでなく、オンライン医療相談やオンライン受診勧奨の環境整備も対象です。段階的にオンライン対応を進めたい医療機関にとって、まずは相談から始めて診療に発展させるというステップを踏むことが可能です。

3

都内の病院・診療所を広くカバー

歯科診療所を除く都内のほぼすべての病院・診療所が対象です。過去に本補助金の交付を受けた医療機関は除外されますが、初めて申請する医療機関であれば幅広く活用可能です。

ポイント

上限40万円と小規模ですが、オンライン診療用のカメラ・マイク・システム導入費の半額が補助される実用的な制度です。特に開業医や中小クリニックにとって、コロナ後のオンライン診療ニーズに応えるための初期投資を後押しします。一度限りの申請なので確実に活用してください。

対象者・申請資格

医療機関の要件

  • 都内に所在する病院または診療所であること
  • 歯科診療所は対象外
  • 東京都知事が適当と認める者であること

除外される医療機関

  • 国が開設する医療機関
  • 地方独立行政法人・特定地方独立行政法人が開設する医療機関
  • 独立行政法人・特定独立行政法人が開設する医療機関
  • 国立大学法人が開設する医療機関
  • 保険医療機関ではない医療機関
  • 本補助金の交付を受けたことがある医療機関

ポイント

対象は都内の民間の病院・診療所(歯科除く)で、保険医療機関であることが条件です。国・独立行政法人・国立大学法人が開設する医療機関は対象外です。過去に同じ補助金を受けた医療機関は再度の申請ができないため、一度限りのチャンスです。

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申請ガイド

1

事前準備

オンライン診療・相談に必要な機器やシステムの選定と見積りを取得します。導入するシステムのオンライン診療ガイドラインへの適合性を確認します。

2

申請書類の作成・提出

東京都保健医療局の指定する申請様式に従い、導入計画と見積りを添付して申請します。申請期間は4月1日~10月24日と長期間設定されています。

3

審査・交付決定

東京都保健医療局が審査し、適当と認められれば交付決定となります。

4

設備導入・実績報告

交付決定後に機器・システムを導入し、完了後に実績報告書と支払い証拠書類を提出します。確認後、補助金が交付されます。

ポイント

申請期間は4月1日~10月24日と約7ヶ月間あり、時間的な余裕があります。ただし、予算に達した場合は早期に受付終了となる可能性があります。導入する機器の見積りを複数取得し、費用対効果を明確にした申請書を作成することがポイントです。

審査と成功のコツ

具体的な導入計画の提示
どの機器・システムを導入し、どのような診療場面で活用するかを具体的に記載します。「患者のオンライン受診の流れ」を示すと実現可能性が伝わります。
費用の妥当性
導入する機器・システムの見積りが市場価格に照らして適正であることを示します。汎用的な高額機器ではなく、オンライン診療に特化した必要最小限の投資であることが重要です。
継続的な運用計画
補助金で導入した設備を継続的に活用する計画を示します。オンライン診療の対象疾患や患者層、運用体制(担当医師・スタッフの配置)を記載すると効果的です。

ポイント

上限40万円・補助率1/2と明確な制度のため、申請自体の難易度は低めです。導入する機器の選定理由と活用計画を具体的に記載すれば、採択の可能性は高いでしょう。見積りの妥当性が最も重要な審査ポイントです。

対象経費

対象となる経費

通信機器(4件)
  • Webカメラ
  • マイク・スピーカー
  • タブレット端末
  • モニター
システム費(3件)
  • オンライン診療システム導入費
  • 予約管理システム
  • 電子カルテ連携費
通信環境整備(3件)
  • Wi-Fi環境整備費
  • セキュリティ対策費
  • VPN導入費
その他(2件)
  • 設置・設定費
  • 操作研修費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 汎用的なパソコンの購入費(診療専用でない場合)
  • 通信回線の月額利用料
  • 人件費
  • 消費税
  • 建物の改修費
  • 既に他の補助金で補填されている経費
  • リース料

よくある質問

Q歯科診療所は対象ですか?
A

いいえ、歯科診療所は本補助金の対象外です。対象は都内に所在する病院または診療所(歯科を除く)に限られます。

Q過去に同じ補助金を受けたことがありますが再度申請できますか?
A

いいえ、本補助金の交付を受けたことがある医療機関は再度の申請はできません。一度限りの支援となります。

Q具体的にどのような機器が補助対象ですか?
A

オンライン医療相談・オンライン受診勧奨・オンライン診療を実施するために必要な環境整備費用が対象です。具体的には通信機器(Webカメラ、マイク等)、オンライン診療システムの導入費、通信環境の整備費などが想定されます。詳細は東京都保健医療局のホームページをご確認ください。

Q補助金はいつ交付されますか?
A

設備導入後に実績報告書を提出し、東京都の確認を経て交付されます。事前に費用を立て替える必要がありますので、資金計画にご留意ください。

Q申請期間中いつでも申請できますか?
A

令和7年4月1日から10月24日まで申請可能ですが、予算に達した場合は早期に受付が終了する場合があります。早めの申請をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都の単独事業であり、同一経費について国の補助金との併用は確認が必要です。ただし、本補助金の対象外の経費(例:電子カルテシステム本体の導入)について、厚生労働省の「医療機関等におけるICT化推進事業」等を別途活用できる場合があります。また、東京都の他の医療関連補助事業(地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業等)と組み合わせることで、医療機関全体のデジタル化を効率的に進めることが可能です。なお、東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成金も、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。

詳細説明

事業の目的

本事業は、かかりつけ医等によるオンライン医療相談、オンライン受診勧奨及びオンライン診療を推進するため、医療機関が実施する環境整備を支援することを目的としています。新型コロナウイルス感染症を契機にオンライン診療のニーズが高まる中、都内の医療機関のデジタル対応力を強化する施策です。

補助対象者

都内に所在する病院または診療所(歯科診療所は除く)の開設者で、東京都知事が適当と認める者が対象です。以下の医療機関は対象外となります。

  • 国、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人が開設する医療機関
  • 保険医療機関ではない医療機関
  • 本補助金の交付を受けたことがある医療機関

補助率・上限額

補助率:1/2

補助上限額:40万円

申請期間

令和7年4月1日~令和7年10月24日

問い合わせ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448(直通)

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