令和７年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

日本に拠点を有し、ロシアおよび中央アジア地域での調査・研究実績を持つ法人が対象です。ロシア進出日本企業や在露日本大使館とのネットワーク、中央アジア現地政府機関との協力関係が必須要件です。シンクタンク、貿易振興機関、国際ビジネスコンサルティング企業などが主な候補となります。

補助率は定額補助（10/10）で、事業費の全額が補助されます。上限額は2億4,200万円です。ただし、事業計画に基づく合理的な経費のみが対象となり、審査により減額される場合があります。

法人格があり、両地域での実績要件を満たしていれば中小企業でも応募可能です。しかし、ロシアと中央アジアの両地域で調査実績があり、現地政府機関や日本企業とのネットワークを持つという要件は非常に専門的であり、実質的には特定の専門機関に限られます。

令和7年度の単年度事業です。交付決定後から年度末（令和8年3月末）までが事業実施期間となります。年度内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室（担当：佐藤、大川）に、電子メール（bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp）またはFAXで問い合わせ可能です。電話での問い合わせは受け付けていません。件名は必ず「令和７年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業」としてください。

本事業は経済産業省の定額補助（10/10）であり、同一の経費について他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、本事業でカバーしない活動（例えば、別地域での調査や異なる目的の事業）について、JETROの海外展開支援事業や外務省の国際交流基金事業等と組み合わせることは可能です。また、中央アジア地域でのビジネス展開を検討する個別企業は、JETROの海外展開支援プログラムや日本政策金融公庫の海外展開資金融資制度を別途活用することで、本事業の成果を自社の事業展開に活かすことができます。