令和6年度 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
バルブ開閉器は補助率2/3の高率補助
バルブ開閉器の導入に対しては補助率2/3が適用されます。災害時に応援事業者が被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブを開閉する際、形式の異なるバルブにも対応できる工具一式が対象であり、実質的に自己負担は導入費用の1/3で済みます。
ガバナ遠隔監視システムで停電時も供給管理が可能
ガバナ遠隔監視システムの補助率は1/2です。このシステムはガバナの遠隔監視により、災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を停電時にも実行可能にするものです。平常時のガス供給管理の効率化にも寄与する二重の効果があります。
都市ガス振興センターによる公募説明会開催
申請に先立ち、オンライン（Zoom）による公募説明会が実施されます。補助額上限や補助率の詳細はこの説明会で示されるため、参加することで申請の精度を高めることができます。事前登録制なので早めの対応が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者種別
- 一般ガス導管事業者であること（ガス事業法に基づく）
- 中小企業者に該当すること
企業規模の要件
- 私営事業者の場合：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 公営事業者の場合：従業員300人以下
- みなし大企業は対象外
設備要件
- ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高める設備であること
- バルブ開閉器またはガバナ遠隔監視システムの導入であること
ポイント
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申請ガイド
公募説明会への参加（申請前）
都市ガス振興センターのHPから公募説明会に事前登録し、Zoomで参加します。補助額上限や補助率の詳細、申請手続きの具体的な説明が行われます。この段階で不明点を解消しておくことが重要です。
GビズIDの取得・確認
jGrantsでの電子申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早めに取得手続きを行います。
申請書類の作成・提出
jGrantsを通じて電子申請を行います。導入する設備の仕様、見積書、災害時連携計画との関連性を示す資料を準備します。やむを得ずjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し承認を得た上で電子メールでの申請も可能です。
審査・交付決定
都市ガス振興センターによる審査を経て交付決定となります。設備の災害対応への貢献度や費用の妥当性が評価されます。
設備導入・実績報告
交付決定後に設備を導入し、完了後に実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
災害時連携計画との具体的な紐付け
費用の妥当性を示す見積り
応援事業者との連携実績・計画
停電時の対応計画（ガバナ遠隔監視の場合）
ポイント
対象経費
対象となる経費
バルブ開閉器(3件)
- バルブ開閉工具一式
- 各種形式対応アダプター
- 専用収納ケース
ガバナ遠隔監視システム(4件)
- 遠隔監視装置本体
- 通信機器
- 停電対応バッテリー
- 監視用ソフトウェア
設置工事費(3件)
- 機器設置工事費
- 配線・通信回線工事費
- 試運転調整費
付帯費用(3件)
- 設計費
- 現場管理費
- 技術指導費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用パソコン・タブレット等の購入費
- バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム以外の設備費
- 人件費
- 消費税
- 既に導入済みの設備の更新費
- 他の補助金で補填される経費
よくある質問
Qバルブ開閉器とガバナ遠隔監視システムの両方を同時に申請できますか？
はい、両方の設備を同時に申請することが可能です。ただし、それぞれの設備について補助率が異なります（バルブ開閉器は2/3、ガバナ遠隔監視システムは1/2）ので、申請書類では設備ごとに経費を分けて記載する必要があります。
Qみなし大企業とは具体的にどのような企業ですか？
みなし大企業とは、中小企業基本法上の中小企業の要件（資本金3億円以下等）を満たしていても、大企業が実質的に支配している企業を指します。具体的には、大企業が発行済株式の過半数を保有している場合や、大企業の役員が過半数を占める場合などが該当します。該当する場合は本補助金の対象外となります。
Q申請に必要なGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか？
GビズIDのプライムアカウント取得には、申請から2～3週間程度かかります。公募開始前に取得しておくことを強く推奨します。法人の印鑑証明書等が必要になりますので、事前に準備してください。
Q公営のガス事業者も対象ですか？
はい、公営事業者も対象です。ただし、従業員300人以下の中小規模の事業者に限られます。私営事業者の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下が条件です。
QjGrantsが使えない場合はどうすればよいですか？
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前に都市ガス振興センターまでご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能となります。事前連絡なしにメールで申請することはできませんのでご注意ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の設備投資補助であり、同一設備について他の国庫補助金との併用は認められません。ただし、本補助金の対象外の防災設備（例：ガス漏れ検知システム等）については、自治体の防災関連補助金を別途活用できる場合があります。また、本補助金と組み合わせて、中小企業庁の「ものづくり補助金」で関連する製造設備を導入したり、「事業継続力強化計画」の認定を受けて税制優遇を併せて活用するなど、防災投資全体を効率化する方法も検討に値します。
詳細説明
事業の背景と目的
近年の大規模災害の頻発を受け、都市ガスのインフラ強靭化が急務となっています。本事業は、一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業の迅速化に資する機器・設備を導入する際の費用を補助するものです。ガス事業法に定める災害時連携計画の実効性を高め、二次災害の防止と迅速な復旧を実現することを目指しています。
対象設備の詳細
バルブ開閉器（補助率：2/3）
災害時に応援事業者が被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う際、形式の違うバルブを開閉することが可能となる工具一式です。各ガス事業者で使用しているバルブの形式は異なるため、応援時に対応できる汎用的な開閉器が必要になります。
ガバナ遠隔監視システム（補助率：1/2）
ガバナ（整圧器）の遠隔監視により、災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を、停電時にも行うことができる設備です。平常時の供給管理にも活用できます。
補助上限額
総事業費の上限は1億7,350万円です。ただし、具体的な補助額上限は公募説明会資料で示されます。
申請方法
原則としてjGrants（電子申請システム）を利用します。Internet Explorerでは申請エラーが発生するため、Chrome・Firefox・Edge・Safari等の最新版を使用してください。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し承認を得た上で電子メールでの申請が可能です。