令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

はい、家庭用蓄電システムも対象です。ただし、個人が直接申請するのではなく、SIIに登録された蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者を介して申請する仕組みです。蓄電池の販売店やメーカーに対応アグリゲーターの紹介を依頼してください。

蓄電池アグリゲーターが、インターネット等の通信回線を通じて需要家の蓄電池の充放電を遠隔で制御します。電力需給がひっ迫した際に蓄電池から放電して供給力を確保したり、再エネの余剰時に充電して再エネの有効活用を促進したりします。

いいえ、本補助金は新規に導入する蓄電システムが対象です。既設の蓄電池への遡及適用はありません。ただし、遠隔制御対応のための通信機器の追加設置などについては、事務局に確認されることをお勧めします。

本補助金は蓄電システムの導入を対象としており、太陽光発電設備は対象外です。太陽光発電については別の補助制度（環境省や自治体の補助金等）を併用することで、セット導入のコストを軽減できます。

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のウェブサイトで、登録された蓄電池アグリゲーターおよび小売電気事業者の一覧が公表されています。お住まいの地域やご利用の電力会社に対応した事業者を確認してください。

本補助金は経済産業省所管の蓄電池導入補助であり、同一の蓄電池について他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、太陽光発電設備については別途、環境省の「再エネ設備導入支援」や自治体の太陽光発電補助金を活用できる場合があります。蓄電池と太陽光をセットで導入する場合、蓄電池は本補助金、太陽光は別の補助制度で対応するという組み合わせが効率的です。また、ZEH（ゼロエネルギーハウス）補助金など、住宅の省エネ性能向上に関する補助制度と組み合わせることで、住宅全体のエネルギー効率を最大化する投資計画が可能です。