令和６年度産学融合拠点創出事業（事業執行団体）

本公募は「事業執行団体」の選定であり、一般の企業や大学が補助金を受けるための公募ではありません。J-NEXUSやJ-Innovation HUBに参加したい大学・企業は、選定された事業執行団体が実施する間接補助の公募に応募する形になります。

コンソーシアムでの応募は可能ですが、幹事者を決めて幹事者が事業提案書を提出する必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。幹事者自身が主要な業務を直接遂行する体制が求められます。

はい、本公募は令和6年度当初予算成立後に速やかに事業を開始できるようにするための事前手続きです。予算の成立状況によっては内容等が変更になる可能性があります。

EBPM（Evidence-Based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）とは、政策の効果を客観的なデータに基づいて検証する取り組みです。事業執行団体には、補助事業の効果測定データの収集・分析や、政府が行う政策評価への協力が求められます。

J-NEXUS（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）は産学融合の先導的な取り組みとモデル拠点の構築を支援するプログラムです。J-Innovation HUB（地域オープンイノベーション拠点選抜制度）は地域のオープンイノベーション拠点を選抜・支援する制度です。いずれも大学を起点とするイノベーション創出を目指しています。

本事業は事業執行団体としての交付事務費用を補助するものであり、一般的な事業補助金とは性質が異なります。事業執行団体は本事業の範囲内で交付事務を行いますが、同団体が別途、他の経済産業省事業や文部科学省の産学連携関連事業を受託することは、利益相反がない限り可能です。J-NEXUSやJ-Innovation HUBの間接補助を受ける側の大学・企業は、別途NEDO、JST、AMEDなどの研究開発補助金と組み合わせて、産学連携プロジェクトの規模を拡大することができます。