休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度補正第１回公募　災害対策分）

いいえ。金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく採掘権者または租鉱権者のみが対象です。鉱業権の消滅した鉱山、または採掘活動を終了して長期間経過し再開見込みのない鉱山を管理する事業者に限られます。

坑廃水処理施設の災害時機能維持に必要な設備が対象です。具体的には、非常用発電機、発電機用燃料タンク、貯水槽等が主な対象です。

通常の年度予算とは別に、経済対策等のために編成される補正予算です。本事業は令和5年度補正予算で措置され、令和6年1月～3月に公募が行われました。

鉱山から排出される酸性の坑水や廃水を、環境基準値以下に処理してから河川等に放流するための施設です。重金属等を含む坑廃水は環境汚染の原因となるため、休廃止後も継続的な処理が必要です。

本事業は鉱害防止に特化した補助金であり、他の省エネ・防災関連補助金との併用は経費が重複しない範囲で可能です。JOGMECの鉱害防止支援事業や自治体の防災設備補助金との組み合わせも検討してください。また、非常用発電機の導入はBCP（事業継続計画）の一環として、他の防災関連助成金との連携も考えられます。