東京都事業内職業訓練事業補助金

職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事の認定を受けた職業訓練です。事業主が従業員に対して行う訓練について、一定の基準を満たした場合に認定を受けることができます。認定を受けることで本補助金の対象となります。

本補助金は東京都の事業であり、東京都内で認定職業訓練を実施する中小企業事業主等が対象です。他の道府県にも同様の制度がある場合がありますので、所在地の都道府県にお問い合わせください。

訓練の運営に要する経費（講師謝金、教材費、施設利用料等）と設備等の整備に要する経費（訓練用機器・設備の購入費等）が対象です。

具体的な補助率・上限額は公募要領で定められます。東京都の担当窓口にお問い合わせください。

厚生労働省の人材開発支援助成金（特定訓練コース等）との併用が最も効果的です。国の助成金で訓練経費の一部を、東京都の本補助金で設備整備費等を賄うことで、自己負担を最小化できます。また、東京都の他の人材育成関連助成金（東京都中小企業職業訓練助成金等）や、区市町村独自の人材育成補助金とも組み合わせ可能な場合があります。キャリアアップ助成金との連携で、訓練後の処遇改善も含めた総合的な人材投資を実現できます。