募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約25

令和6年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第1回公募

基本情報

補助金額
25.8億円
補助率: 定額、1/2補助または2/3補助(※補助率は事業内容によって決定)
0円25.8億円
募集期間
2024-01-30 〜 2024-02-23
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

産油・産ガス国産業協力等事業は、産油・産ガス国と日本の関係強化を目的とした補助金です。人材育成事業と事業環境整備事業の2種類があり、先端技術の移転、石油産業基盤施設の高度化、石油・天然ガス開発に係る調査等が対象です。予算規模25.8億円で、定額補助・1/2補助・2/3補助のいずれかが事業内容に応じて適用されます。石油・天然ガスの安定的かつ低廉な供給確保を図るエネルギー安全保障の重要施策です。

この補助金の特徴

1

産油・産ガス国との関係強化を目的とした大型補助金

日本のエネルギー安全保障のため、産油・産ガス国との関係を強化する事業を支援します。予算規模25.8億円で、1件あたりの補助額上限は特にありません。

2

2種類の事業区分

①産油・産ガス国高度人材育成支援事業(相手国人材の育成)と②産油・産ガス国事業環境整備事業(先端技術移転、施設高度化、開発調査)の2区分があります。

3

コンソーシアム形式での申請が可能

民間団体等による単独申請のほか、コンソーシアム形式での申請も可能です。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

ポイント

エネルギー安全保障に直結する国家戦略的な事業です。石油・天然ガス分野の専門知見と海外事業の実施能力が求められる、対象が限定的な補助金です。1件あたりの上限がないため、大規模プロジェクトにも対応可能です。

対象者・申請資格

対象者

\n・日本に拠点を有する民間団体等\n・コンソーシアム形式も可能(幹事者が提出)\n\n

共通要件

\n・日本に拠点を有していること\n・事業を的確に遂行する組織・人員を有していること\n・必要な経営基盤と資金管理能力を有していること\n・経済産業省の停止措置・指名停止措置を受けていないこと\n\n

注意事項

\n・コンソーシアムの場合、幹事者が全業務を他者に再委託することは不可

ポイント

形式的には幅広い民間団体が対象ですが、実質的には石油・天然ガス分野の専門知見と海外事業の実施能力が必要です。エネルギー関連企業、商社、専門コンサルティング会社等が主な対象です。

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申請ガイド

1

事業提案書の作成(公募前から準備)

産油・産ガス国との具体的な事業計画を策定し、人材育成または事業環境整備の提案書を作成します。相手国との関係構築実績や技術的優位性を具体的に記載します。

2

応募書類の提出(約3週間)

公募期間(1月30日~2月23日)内に事業提案書等の必要書類を提出します。

3

審査・採択

経済産業省資源エネルギー庁が審査を行います。事業の実現可能性、エネルギー安全保障への貢献度、費用対効果等が評価されます。

4

交付決定・事業実施

採択後に交付決定を受け、事業を実施します。海外での活動を含むため、相手国との調整期間も考慮した計画が必要です。

ポイント

石油・天然ガス分野の専門性と産油国との関係性が採択の鍵です。相手国政府・機関との事前調整や合意形成が済んでいるほど、事業の実現可能性が高く評価されます。公募期間は約3週間と短いため、事前準備が不可欠です。

審査と成功のコツ

相手国との関係性の実績
産油・産ガス国の政府機関や石油公社等との既存の関係性を示すことが最重要です。MOU(覚書)や過去の共同事業実績があれば大きなアドバンテージとなります。
エネルギー安全保障への貢献
日本の石油・天然ガスの安定供給にどのように貢献するかを具体的に示します。相手国との関係深化がエネルギー調達にもたらす効果を定量的に説明してください。
技術的優位性と移転計画
日本の先端技術が相手国にとって有用であることを示し、段階的な技術移転計画を提示します。

ポイント

国のエネルギー安全保障戦略に合致し、相手国との関係強化に確実に貢献できることが最重要です。過去の産油国事業実績と、相手国からの受入れ体制が整っていることを示してください。

対象経費

対象となる経費

人件費(4件)
  • プロジェクトマネージャー
  • 技術指導員
  • 研修講師
  • 現地コーディネーター
事業費(4件)
  • 渡航費
  • 現地活動費
  • 研修実施費
  • 設備調査費
技術移転費(3件)
  • 技術指導費
  • 技術資料作成費
  • 設備改善費
調査費(3件)
  • 石油開発調査費
  • 市場調査費
  • フィージビリティスタディ費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 接待費・交際費
  • 事業に直接関係のない渡航費
  • 消費税

よくある質問

Q一般の中小企業もこの補助金に応募できますか?
A

要件を満たす民間団体等であれば応募可能ですが、産油・産ガス国との事業関係や石油・天然ガス分野の専門性が求められるため、実質的にはエネルギー関連企業、商社、コンサルティング会社等が対象です。

Qどの国が「産油・産ガス国」に該当しますか?
A

中東諸国(サウジアラビア、UAE、カタール等)、東南アジアの産ガス国等が主な対象です。具体的な対象国は募集要領で定められます。

Q補助率はどのように決まりますか?
A

事業内容によって定額補助、1/2補助、2/3補助のいずれかが適用されます。人材育成事業と事業環境整備事業で異なり、具体的な補助率は募集要領をご確認ください。

Q予算額25.8億円は1件あたりの上限ですか?
A

25.8億円は事業全体の予算額です。1件あたりの補助額上限は特に設定されていないため、事業規模に応じた申請が可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の石油天然ガス開発支援事業や、JICA(国際協力機構)の技術協力プロジェクトと連携することで、より大規模で効果的な事業を構築できます。外務省の政府開発援助(ODA)関連事業との連携も、相手国政府との関係強化において有効です。ただし、同一経費での重複受給はできません。

詳細説明

事業の目的

産油・産ガス国と日本の関係を強化し、石油及び天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。

事業区分

  • 産油・産ガス国高度人材育成支援事業:相手国との関係強化に資する多様な人材の育成
  • 産油・産ガス国事業環境整備事業:先端技術の移転、石油産業基盤施設の高度化、石油・天然ガス開発調査等

補助率・予算規模

補助率:定額、1/2補助または2/3補助(事業内容による)

予算規模:25.8億円(1件あたりの上限なし)

公募期間

令和6年1月30日~2月23日(終了)

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
担当:児玉、長縄、中村