募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約21

令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

基本情報

補助金額
57億円
補助率: 定額(10/10)
0円57億円
募集期間
2024-01-29 〜 2024-02-19
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金は、経済産業省が実施するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実証事業、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実証事業、および次世代省エネ建材の実証事業の補助金執行団体を公募するものです。定額補助(10/10)で上限57億円の大型事業であり、間接補助事業の公募・審査・支払い等の執行実務を担う団体を選定します。一般の住宅事業者や建築事業者が直接補助を受ける公募ではなく、これらの事業者への補助金交付を代行する執行団体を選ぶ公募です。

この補助金の特徴

1

補助金執行団体の公募であり一般事業者向けではない

本公募は、ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3つの実証事業について、間接補助事業者への補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う団体を選定するものです。住宅・建築物の省エネ化を直接行う事業者が応募する公募ではありません。

2

定額補助10/10で上限57億円の大型事業

事業執行団体としての経費は定額補助(10/10)で全額が国から支給されます。予算規模57億円の大型事業を統括する執行団体として、大規模な交付事務管理を担います。

3

3つの省エネ実証事業を統括管理

ZEH実証事業(住宅のネット・ゼロ・エネルギー化)、ZEB実証事業(ビルのネット・ゼロ・エネルギー化)、次世代省エネ建材の実証事業の3事業を一括で管理運営します。2030年度エネルギー需給見通しの実現に向けた国の重要施策です。

ポイント

本公募は「補助金執行団体」を選ぶものであり、一般の住宅・建築事業者が省エネ補助金を受けるための公募ではありません。大規模な国家予算の執行管理を担える法人にとっては重要な機会ですが、対象は極めて限定的です。

対象者・申請資格

対象者

\n本公募の対象は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う「補助金執行団体」となれる法人です。\n\n

基本要件

\n・法人格を有する民間団体等であること\n・大規模な補助金交付事務を遂行できる組織体制・人員を有していること\n・事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有していること\n・経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと\n\n

注意事項

\n・一般の住宅事業者や建築事業者は本公募の対象ではありません\n・ZEH・ZEB等の補助金を受けたい事業者は、選定された執行団体の間接補助に応募してください

ポイント

本公募は一般事業者向けではなく、57億円規模の補助金交付事務を統括する「執行団体」を選ぶものです。大規模な政府補助金の事務局運営実績があり、省エネ分野の技術的知見を持つ法人に限られます。

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申請ガイド

1

公募説明会への参加(公募開始後すぐ)

令和6年1月30日にMicrosoft Teamsで開催された公募説明会に参加し、事業の詳細要件を確認します。参加希望者は前日15時までに連絡先を登録する必要があります。

2

事業提案書の作成(約2週間)

ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3つの実証事業について、交付事務の実施体制、審査方法、管理体制を具体的に記載した事業提案書を作成します。

3

応募書類の提出(期限厳守)

公募期間(1月29日~2月19日)内に必要書類を提出します。jGrantsでの電子申請が基本です。

4

審査・採択

経済産業省資源エネルギー庁が審査を行い、執行団体を決定します。大規模交付事務の遂行能力、省エネ分野の知見、組織体制が評価されます。

ポイント

公募期間は約3週間と短く、大規模事業の執行計画を策定する必要があるため、公募前からの準備が不可欠です。過去の類似事業(ZEH・ZEB関連補助金)の執行実績がある団体が有利です。メールでの問い合わせのみ受付で、件名指定があるため注意してください。

審査と成功のコツ

大規模補助金の執行実績
ZEH・ZEB関連補助金や類似の省エネ補助金について、過去に事業執行団体として交付事務を担った実績が最重要です。年間数百件以上の申請審査・交付管理の経験を具体的に示してください。
省エネ技術の専門知見
ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の技術仕様を理解し、申請内容の技術的妥当性を審査できる能力が求められます。省エネ基準やBELS評価等の知識を持つ人材の確保を示してください。
全国規模の事業管理体制
予算57億円の全国事業を管理するため、全国の申請者に対応できる体制(地域拠点やオンライン審査体制)を示す必要があります。
公正な審査体制
間接補助事業者の選定を公正に行うための外部有識者委員会の設置計画等を具体的に記載してください。

ポイント

57億円規模の大型事業であり、執行実績の豊富さが採択の最大の鍵です。特にZEH・ZEB関連の補助金事務局を過去に運営した実績があれば大きなアドバンテージとなります。技術審査能力と全国対応の管理体制も重要な評価ポイントです。

対象経費

対象となる経費

人件費(4件)
  • 事業管理者
  • 交付審査担当者
  • 事務局スタッフ
  • 会計管理担当者
事務費(4件)
  • 事務所賃料
  • 通信費
  • 消耗品費
  • 印刷費
審査関連費(3件)
  • 外部審査委員謝金
  • 審査会開催費
  • 現地調査費
システム費(2件)
  • 申請管理システム構築・運用費
  • データ管理費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 間接補助事業者への補助金そのもの(別予算)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 接待費・交際費
  • 事業に直接関係のない経費
  • 消費税

よくある質問

Q一般の住宅事業者や工務店がこの補助金に応募できますか?
A

いいえ。本公募は補助金の執行実務を担う「補助金執行団体」を選定するためのものです。ZEHやZEB、次世代省エネ建材の補助金を受けたい住宅事業者・工務店は、選定された執行団体が実施する間接補助の公募に応募する形になります。

QZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3事業は別々に応募できますか?
A

本公募では3つの実証事業の執行を一括して担う団体を選定します。個別の事業のみへの応募については、募集要領の詳細をご確認ください。

Q予算規模57億円は1件あたりの上限ですか?
A

57億円は事業全体の予算額です。執行団体への交付額と、その団体を通じて間接補助事業者に配分される補助金の合計です。1件あたりの補助額は各実証事業の個別要件で定められます。

Q公募説明会への参加は必須ですか?
A

必須ではありませんが、参加が推奨されます。Microsoft Teamsでのオンライン開催で、参加希望者は事前に連絡先を登録する必要があります。

Qこの事業はいつまで実施されますか?
A

公募期間は令和6年1月29日~2月19日で既に終了しています(ステータス:closed)。次年度の公募については経済産業省の発表をお待ちください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は事業執行団体としての交付事務費用を補助するものであり、一般的な事業補助金とは性質が異なります。執行団体が別途、環境省や国土交通省の省エネ関連事業を受託することは利益相反がない限り可能です。ZEH・ZEB補助を受けたい一般事業者は、選定された執行団体が実施する間接補助に応募し、さらに自治体独自の省エネ住宅補助金やグリーン住宅ポイント等と組み合わせることで、省エネ投資の負担を軽減できます。

詳細説明

公募の性格

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。一般の住宅事業者や建築事業者が省エネ補助金を受けるための公募ではありません。

事業の目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。以下の3つの間接補助事業の執行管理を担います。

  • ZEH実証事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • ZEB実証事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
  • 次世代省エネ建材の実証事業

補助率・上限額

補助率:定額(10/10)

予算規模:57億円

公募期間

令和6年1月29日~2月19日(終了)

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:野間、堀口、嶋倉、宮﨑
E-mail: bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp

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