令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助金執行団体の公募であり一般事業者向けではない
本公募は、ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3つの実証事業について、間接補助事業者への補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う団体を選定するものです。住宅・建築物の省エネ化を直接行う事業者が応募する公募ではありません。
定額補助10/10で上限57億円の大型事業
事業執行団体としての経費は定額補助(10/10)で全額が国から支給されます。予算規模57億円の大型事業を統括する執行団体として、大規模な交付事務管理を担います。
3つの省エネ実証事業を統括管理
ZEH実証事業(住宅のネット・ゼロ・エネルギー化)、ZEB実証事業(ビルのネット・ゼロ・エネルギー化)、次世代省エネ建材の実証事業の3事業を一括で管理運営します。2030年度エネルギー需給見通しの実現に向けた国の重要施策です。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
\n本公募の対象は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う「補助金執行団体」となれる法人です。\n\n
基本要件
\n・法人格を有する民間団体等であること\n・大規模な補助金交付事務を遂行できる組織体制・人員を有していること\n・事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有していること\n・経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと\n\n
注意事項
\n・一般の住宅事業者や建築事業者は本公募の対象ではありません\n・ZEH・ZEB等の補助金を受けたい事業者は、選定された執行団体の間接補助に応募してください
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
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申請ガイド
公募説明会への参加(公募開始後すぐ)
令和6年1月30日にMicrosoft Teamsで開催された公募説明会に参加し、事業の詳細要件を確認します。参加希望者は前日15時までに連絡先を登録する必要があります。
事業提案書の作成(約2週間)
ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3つの実証事業について、交付事務の実施体制、審査方法、管理体制を具体的に記載した事業提案書を作成します。
応募書類の提出(期限厳守)
公募期間(1月29日~2月19日)内に必要書類を提出します。jGrantsでの電子申請が基本です。
審査・採択
経済産業省資源エネルギー庁が審査を行い、執行団体を決定します。大規模交付事務の遂行能力、省エネ分野の知見、組織体制が評価されます。
ポイント
審査と成功のコツ
大規模補助金の執行実績
省エネ技術の専門知見
全国規模の事業管理体制
公正な審査体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(4件)
- 事業管理者
- 交付審査担当者
- 事務局スタッフ
- 会計管理担当者
事務費(4件)
- 事務所賃料
- 通信費
- 消耗品費
- 印刷費
審査関連費(3件)
- 外部審査委員謝金
- 審査会開催費
- 現地調査費
システム費(2件)
- 申請管理システム構築・運用費
- データ管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 間接補助事業者への補助金そのもの(別予算)
- 土地・建物の取得費
- 汎用備品の購入費
- 接待費・交際費
- 事業に直接関係のない経費
- 消費税
よくある質問
Q一般の住宅事業者や工務店がこの補助金に応募できますか?
いいえ。本公募は補助金の執行実務を担う「補助金執行団体」を選定するためのものです。ZEHやZEB、次世代省エネ建材の補助金を受けたい住宅事業者・工務店は、選定された執行団体が実施する間接補助の公募に応募する形になります。
QZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3事業は別々に応募できますか?
本公募では3つの実証事業の執行を一括して担う団体を選定します。個別の事業のみへの応募については、募集要領の詳細をご確認ください。
Q予算規模57億円は1件あたりの上限ですか?
57億円は事業全体の予算額です。執行団体への交付額と、その団体を通じて間接補助事業者に配分される補助金の合計です。1件あたりの補助額は各実証事業の個別要件で定められます。
Q公募説明会への参加は必須ですか?
必須ではありませんが、参加が推奨されます。Microsoft Teamsでのオンライン開催で、参加希望者は事前に連絡先を登録する必要があります。
Qこの事業はいつまで実施されますか?
公募期間は令和6年1月29日~2月19日で既に終了しています(ステータス:closed)。次年度の公募については経済産業省の発表をお待ちください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本事業は事業執行団体としての交付事務費用を補助するものであり、一般的な事業補助金とは性質が異なります。執行団体が別途、環境省や国土交通省の省エネ関連事業を受託することは利益相反がない限り可能です。ZEH・ZEB補助を受けたい一般事業者は、選定された執行団体が実施する間接補助に応募し、さらに自治体独自の省エネ住宅補助金やグリーン住宅ポイント等と組み合わせることで、省エネ投資の負担を軽減できます。
詳細説明
公募の性格
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。一般の住宅事業者や建築事業者が省エネ補助金を受けるための公募ではありません。
事業の目的
内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。以下の3つの間接補助事業の執行管理を担います。
- ZEH実証事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
- ZEB実証事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
- 次世代省エネ建材の実証事業
補助率・上限額
補助率:定額(10/10)
予算規模:57億円
公募期間
令和6年1月29日~2月19日(終了)
問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:野間、堀口、嶋倉、宮﨑
E-mail: bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp