【公募】令和6年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

ISO・IEC等のデジュール規格開発に向けた事前調査（FS調査）と、特定の利害関係者組織で策定するフォーラム標準の構築活動が対象です。既に規格開発が進行中のプロジェクトへの参画は対象外となる場合があります。

はい。要件を満たす民間団体等であれば企業規模に関わらず申請可能です。コンソーシアム形式での申請も可能なので、大企業や業界団体と連携して申請することも有効です。

ISO・IEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、コンセンサスに基づき制定される基準のことです。W3CやIEEE等が制定する規格がその例です。

事業名に「エネルギー需給構造高度化」とあるように、省エネルギー化等に資する標準化活動であることが要件です。エネルギー効率の改善や非化石エネルギーの普及に関連する標準化が対象の中心です。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際標準化推進事業や、AIST（産業技術総合研究所）の標準化支援と連携することで、技術開発から標準化までの一貫した取り組みが可能です。また、経済産業省の他の標準化関連補助金や、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業と組み合わせることで、標準化を通じた市場開拓を効果的に進められます。