募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約25

令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
160.0億円
補助率: 定額補助(10/10)
0円160.0億円
募集期間
2024-01-22 〜 2024-02-15
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金は、需要家が発電事業者と連携して太陽光発電設備等や再エネ発電設備に併設する蓄電池を導入する事業を支援するものです。本公募は太陽光発電設備を設置する事業者ではなく、補助金の執行実務を担う事業執行団体を選定するものです。定額補助(10/10)で予算規模約160億円の大型事業であり、2030年度のエネルギー需給見通し実現に向けた再エネ導入拡大を推進します。

この補助金の特徴

1

事業執行団体の公募であり太陽光設備設置者向けではない

本公募は太陽光発電設備等を設置する事業者を公募するものではなく、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う事業執行団体を選定するものです。設備を設置したい事業者は、選定された執行団体の間接補助に応募します。

2

定額補助10/10で予算規模約160億円の超大型事業

事業執行団体への補助は定額(10/10)で全額国費です。間接補助を含めた予算規模は約160億円に上り、需要家主導型太陽光発電の大規模な普及促進を目指します。

3

需要家主導による再エネ導入の新モデル

従来のFIT(固定価格買取制度)に依存しない、需要家が主体となる太陽光発電の導入モデルを普及させます。PPA(電力購入契約)や自己託送など、再エネの自立的な導入拡大を促進する先進的な事業です。

ポイント

太陽光発電設備の設置を希望する事業者向けの公募ではなく、執行団体を選ぶ公募です。約160億円の国家予算の執行管理を担える大規模な法人が対象で、再エネ・電力分野の高度な専門知識が求められます。

対象者・申請資格

対象者

\n・日本に拠点を有する民間団体等\n・コンソーシアム形式も可能(幹事者が全業務を再委託することは不可)\n\n

専門性要件

\n・太陽光発電等の再エネ発電設備や電力に関する設備・技術に精通していること\n・需要家・小売事業者・発電事業者間の取引・契約等に精通していること\n\n

その他要件

\n・広報や普及啓発を適切に遂行できる体制\n・情報の秘密保持を徹底できること\n・事業終了後の文書保存が可能なこと\n・採択結果の公表に同意すること

ポイント

太陽光発電・蓄電池・電力取引に関する高度な専門知識と、大規模補助金の事務局運営能力の両方が求められます。再エネ分野の技術評価と経済性審査ができる人材確保が不可欠です。

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申請ガイド

1

事業提案書の作成

需要家主導型太陽光発電・蓄電池の間接補助事業について、審査体制、交付事務管理、広報・普及啓発の具体的な実施計画を策定します。

2

応募書類の提出(約3週間)

公募期間(1月22日~2月15日)内に必要書類を提出します。共同申請の場合はjGrantsでの申請ができないため、メールでの提出となります。

3

第三者委員会による審査

外部有識者による審査委員会が事業提案を評価します。採択結果は資源エネルギー庁HPで公表されます。

4

交付決定・事業開始

予算成立後に交付決定が行われ、間接補助の公募を開始します。前回公募からの修正点を反映した要領での運営となります。

ポイント

約160億円の超大型事業の執行を担う責任の重い役割です。再エネ分野の技術審査能力と大規模交付事務の運営実績が必須です。共同申請はjGrants非対応のためメール申請となる点に注意してください。

審査と成功のコツ

再エネ事業の執行実績
類似の再エネ補助金(太陽光発電、蓄電池関連)の事務局運営実績が最重要です。年間数百件以上の技術審査・交付管理の経験を具体的に示してください。
PPA・自己託送の専門知識
需要家主導型導入モデル(PPA、自己託送等)に関する技術的・法的・経済的知見を示します。電力取引の仕組みを理解した審査体制の構築計画が評価されます。
広報・普及啓発体制
需要家主導型太陽光発電モデルの普及啓発を効果的に行える体制を示します。説明会の開催計画や情報発信体制が重要です。
公正・透明な審査体制
第三者委員会の構成案と審査基準の透明性確保の方法を具体的に示してください。

ポイント

約160億円の執行を担う団体の選定であり、大規模補助金の運営実績と再エネ分野の専門性の両方が求められます。過去にFIT認定審査や再エネ補助金の事務局を務めた実績があれば決定的なアドバンテージです。

対象経費

対象となる経費

人件費(4件)
  • 事業管理者
  • 技術審査担当者
  • 事務局スタッフ
  • 会計管理担当者
事務費(4件)
  • 事務所賃料
  • 通信費
  • 消耗品費
  • システム構築費
審査関連費(3件)
  • 外部審査委員謝金
  • 審査会開催費
  • 現地確認費
広報費(2件)
  • 普及啓発活動費
  • 説明会開催費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 間接補助事業者への補助金そのもの(別予算)
  • 太陽光発電設備・蓄電池の購入費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 接待費・交際費
  • 消費税

よくある質問

Q太陽光発電設備を導入したい企業はこの公募に応募すべきですか?
A

いいえ。本公募は事業執行団体を選定するものです。太陽光発電設備の導入補助を受けたい企業は、選定された執行団体が実施する間接補助の公募に応募してください。

Q需要家主導型とは何ですか?
A

FIT制度に依存せず、電力の需要家(企業等)が発電事業者と連携してPPA(電力購入契約)等の形で太陽光発電設備を導入するモデルです。需要家が長期的に再エネ電力を調達することで、再エネの自立的な導入拡大を図ります。

Q蓄電池単体の導入も対象ですか?
A

再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入が対象です。蓄電池単体での導入が対象かどうかは、間接補助の公募要領で詳細が定められます。

Q令和5年12月の公募との違いは?
A

前回公募(令和5年12月~令和6年1月)の公募要領を修正し、事業実施期間と補助率・補助額の部分を変更して再公募したものです。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は執行団体としての交付事務を補助するものです。執行団体が別途、環境省の再エネ導入支援事業や国土交通省のZEB補助金の事務局を受託することは利益相反がない限り可能です。太陽光発電の設置を希望する需要家は、本事業の間接補助に加えて、自治体の再エネ導入補助金、環境省のグリーンリカバリー関連補助金、経済産業省のGX関連補助金等との組み合わせを検討できます。

詳細説明

公募の性格

本公募は事業執行団体を選定するものであり、太陽光発電設備を設置する事業者を公募するものではありません。

事業の目的

2030年度のエネルギー需給見通し実現に向けて、需要家主導による太陽光発電導入モデルの普及及び再エネ発電の最大限の活用を促進します。再エネの自立的な導入拡大を進め、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。

補助率・予算規模

補助率:定額補助(10/10)

予算規模:約160億円

公募期間

令和6年1月22日~2月15日(終了)

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
担当:安齋、水越
E-mail: bzl-juyoukataiyoukou_r5h@meti.go.jp
TEL: 03-3501-4031

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