【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次締切）

製造業に限らず、サービス業、小売業、卸売業、建設業など幅広い業種の中小企業が対象です。「ものづくり」という名称ですが、商業・サービス分野も含まれます。日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者・特定非営利活動法人が対象です。

はい、申請には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による確認書が必要です。地域の商工会議所、商工会、金融機関、税理士等が認定支援機関に登録されています。事前に相談しながら事業計画を作成することをお勧めします。

申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。それ以前に採択された場合は再申請可能ですが、前回の成果報告が完了していることが条件となる場合があります。

公募回次や申請枠によって異なります。一般的には中小企業で1/2、小規模事業者で2/3が標準的な補助率ですが、詳細は各公募回の公募要領をご確認ください。

機械装置・システム構築費が中心です。革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善に直接必要な設備投資が対象となります。汎用性の高いパソコンや事務用品等は原則対象外です。

ものづくり補助金と同一経費での重複受給はできませんが、異なる経費であれば他の補助金との併用が可能です。例えば、ものづくり補助金で設備投資を行い、IT導入補助金でソフトウェア導入、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費用を申請するなどの組み合わせが効果的です。また、自治体独自の補助金（設備投資補助、DX推進補助等）と組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる場合があります。事業承継・引継ぎ補助金や事業再構築補助金との同時申請も可能ですが、採択された場合はいずれか一方を選択する必要がある場合があります。