募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約30

令和5-6年度 建築BIM加速化事業【代表事業者登録】

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2024-01-22 〜 2024-12-24
対象地域日本全国
対象業種建設業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

建築BIM加速化事業は、建築BIM(Building Information Modeling)の社会実装を加速化するため、新築プロジェクトにおいて複数の事業者が連携してBIMデータの作成等を行う場合に、設計費及び建設工事費に対して補助を行う事業です。官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資の推進環境整備を図ります。設計者、施工者等の代表事業者が登録して申請する仕組みで、建築業界のDX推進を後押しする実用的な補助金です。

この補助金の特徴

1

建築BIMデータの作成・連携を補助

新築プロジェクトにおいて、設計者・施工者等の複数事業者が連携してBIMデータを作成・活用する場合に、設計費と建設工事費の一部が補助されます。BIMの社会実装を直接促進する事業です。

2

代表事業者登録制による申請

設計者、施工者等のプロジェクト代表事業者がまず登録を行い、その後に補助金交付申請を行う二段階の仕組みです。本公募は代表事業者の登録段階です。

3

建築業界のDX推進を後押し

建築BIMは3次元モデルに建築情報を統合するデジタル技術です。設計・施工・維持管理の各段階でBIMデータを活用することで、生産性向上とコスト削減を実現します。官民連携でのDX投資環境整備を目指す国の重点施策です。

ポイント

建築BIMを活用した新築プロジェクトに対する補助金で、設計者・施工者が連携してBIMデータを作成する場合に活用できます。建築業界のDX推進に取り組む事業者にとって、BIM導入・活用コストの軽減に有効です。補助上限額は交付申請等マニュアルで確認が必要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 新築プロジェクトの代表事業者(設計者、施工者等)
  • 複数事業者が連携してBIMデータの作成等を行うこと

対象プロジェクト

  • 一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクト
  • 詳細要件は交付申請等マニュアルを参照

申請手続き

  • まず代表事業者登録→個別プロジェクトの交付申請の二段階

ポイント

建設業の設計者・施工者がBIMを活用する新築プロジェクトが対象です。複数事業者の連携が要件のため、設計と施工が分離しているプロジェクトに最適です。建築物の要件詳細はマニュアルで確認が必要です。

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申請ガイド

1

代表事業者登録(まず最初のステップ)

建築BIM加速化事業実施支援室のホームページからマニュアルと様式をダウンロードし、代表事業者として登録します。登録期間は令和6年1月22日~12月24日と長期間です。

2

新築プロジェクトの選定

BIMを活用する新築プロジェクトを選定し、設計者・施工者等の連携体制を構築します。一定の要件を満たす建築物であることを確認してください。

3

補助金交付申請

代表事業者登録後、個別のプロジェクトについて補助金交付申請を行います。BIMデータの作成計画、連携体制、費用内訳等を記載します。

4

事業実施・実績報告

交付決定後にBIMデータの作成等を実施し、完了後に実績報告を行います。BIMデータの活用状況や効果を報告書に取りまとめます。

ポイント

代表事業者登録と交付申請の二段階手続きです。登録期間は約1年間と長いですが、プロジェクトの進捗に合わせて早めに登録しておくことをお勧めします。マニュアルと様式は支援室のホームページで入手できます。

審査と成功のコツ

BIM活用の具体的な計画
設計段階から施工段階までのBIMデータの作成・連携計画を具体的に示します。どの工程でどのようにBIMを活用するかを明確にしてください。
複数事業者の連携体制
設計者と施工者がBIMデータを共有・連携する具体的な方法(データフォーマット、受け渡し方法、品質管理等)を示します。IFC形式等のオープンBIMの活用も評価されます。
BIM活用による効果の定量化
BIM活用による設計変更の削減率、工期短縮、コスト削減等の効果を定量的に示してください。過去のBIM活用実績があれば具体的な数値を添えると説得力が増します。

ポイント

BIMの活用範囲と連携体制の具体性がポイントです。単なる3Dモデリングではなく、設計・施工間のデータ連携による生産性向上効果を具体的に示してください。

対象経費

対象となる経費

設計費(3件)
  • BIMモデリング費
  • BIMデータ作成費
  • 設計図書作成費
建設工事費(2件)
  • BIM活用に伴う施工管理費
  • BIMデータ連携費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • BIMソフトウェアのライセンス費(汎用的なもの)
  • BIM以外の設計費・工事費
  • 土地取得費
  • 既存建築物の改修費
  • 消費税

よくある質問

QBIMとは何ですか?
A

Building Information Modeling(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の略で、建築物の3次元デジタルモデルに、部材の仕様、コスト、工程等の情報を統合する技術です。設計・施工・維持管理の各段階で情報を共有・活用することで、生産性向上と品質確保を実現します。

Q既存建築物のBIM化も対象ですか?
A

本事業は新築プロジェクトが対象です。既存建築物のBIMモデル作成は対象外です。

Q設計事務所単独でも申請できますか?
A

複数の事業者が連携してBIMデータの作成等を行うことが要件です。設計者と施工者等が連携するプロジェクトが対象であり、単独での申請は原則対象外です。

Q補助上限額はいくらですか?
A

補助上限額は令和5-6年度建築BIM加速化事業の補助金交付申請等マニュアルに記載されています。建築BIM加速化事業実施支援室のホームページ(https://r5-6bim-shien.jp/)でご確認ください。

Q代表事業者登録と補助金交付申請は別ですか?
A

はい。まず代表事業者として登録を行い、その後に個別プロジェクトについて補助金交付申請を行う二段階の手続きです。本公募は代表事業者の登録段階です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

建築BIM加速化事業は設計・施工のBIM活用費用を補助するものです。これに加えて、国土交通省のZEH・ZEB関連補助金と組み合わせることで、BIMを活用した省エネ建築の推進が可能です。また、中小企業のBIMソフトウェア導入にはIT導入補助金、BIM人材育成には人材開発支援助成金の活用が考えられます。長期優良住宅やCLT(直交集成板)活用の補助金と併用することで、先進的な建築プロジェクトの総合的な支援を受けられます。

詳細説明

事業の目的

建築BIMの社会実装の更なる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図ります。

補助対象

一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費

申請方法

代表事業者登録制:まず代表事業者として登録→その後、個別プロジェクトの交付申請

公募期間(代表事業者登録)

令和6年1月22日~12月24日

問い合わせ先

建築BIM加速化事業実施支援室
TEL: 03-6803-6754
受付: 月~金 10:00~17:00(12:00~13:00除く)
E-mail: info@r5-6bim-shien.jp