令和６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

形式的には日本に拠点を有する企業・団体等であれば申請資格がありますが、石炭採掘技術の国際移転という専門性の高い事業内容のため、鉱業・エネルギー分野の技術力と国際事業の実績が事実上求められます。この分野に知見のない一般の中小企業が採択される可能性は極めて低いと考えられます。

補助率は定額（全額補助）です。ただし補助上限額は2億円で、この範囲内で事業に必要な経費が補助されます。

主にベトナム、中国等を指しますが、具体的な対象国は年度ごとの公募要領で確認してください。日本への石炭供給に関係する産炭国が対象となります。

問い合わせは電子メールのみ受付で、電話での問い合わせは受付できません。また、件名を必ず「令和６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）」とする必要があります。他の件名では回答できない場合があります。

原則として交付決定日から当該年度末までです。海外での技術指導や研修を含むため、事業計画の策定にあたっては現地の気候条件や受入体制の整備状況も考慮する必要があります。

本補助金は経済産業省の予算事業であり、同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、国際技術協力の分野ではJICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトやJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の事業など、関連する公的支援制度が存在します。これらの制度と本補助金は対象事業の範囲が異なるため、技術移転の全体計画の中で各制度の役割を整理し、補完的に活用することが可能です。また、NEDOのエネルギー関連技術開発プロジェクトとの連携も、技術的な基盤強化の観点から有効です。