令和６年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）

いいえ、本補助金の申請主体は中小企業への省エネ診断・指導を行う民間団体等です。中小企業の方は、本事業で実施される省エネ診断サービスを受ける立場となります。省エネ診断を受けたい場合は、省エネルギーセンターや各地の省エネ相談窓口にお問い合わせください。

定額補助（10/10）で全額が補助されます。診断・指導事業に係る経費が全額カバーされるため、診断を受ける中小企業側の費用負担を最小限に抑えることができます。

中小企業等の工場・事業所におけるエネルギー利用状況の診断、省エネルギー技術の導入可能性の検討、エネルギー利用改善のための指導等が対象です。単なるエネルギー使用量の測定だけでなく、具体的な改善提案まで含む包括的な診断サービスが求められます。

問い合わせは原則電子メールで受け付けています。件名を「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」とする必要があります。他の件名では回答できない場合があります。

はい、省エネ設備の導入には別途、省エネルギー投資促進支援事業費補助金やものづくり補助金の省エネ枠、各自治体の省エネ設備導入補助金等が活用できます。本事業で診断を受けた後、適切な設備導入補助金を案内してもらえるケースが一般的です。

本補助金は省エネ診断・指導を行う団体への補助であり、診断を受けた中小企業が実際に省エネ設備を導入する際には別の補助金を活用する流れが想定されています。省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）やものづくり補助金の省エネ枠、各自治体の省エネ設備導入補助金との組み合わせが効果的です。本事業で診断→改善提案を行い、設備導入補助金で実際の投資を支援するという二段構えのスキームを構築することで、中小企業の省エネ投資を包括的に支援できます。