令和６年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

はい、日本に拠点を有する企業・団体等であれば中小企業でも申請可能です。単独での実施が難しい場合は、同業他社や業界団体とコンソーシアムを組んで共同申請することもできます。ただし、海外での人材育成事業を遂行できる体制が求められます。

公募要領で具体的な対象国・地域が定められます。一般的には、アジアを中心とした新興国市場が対象となります。自社の海外展開戦略と対象国が合致するか、公募要領で確認してください。

はい、複数の手法を組み合わせた事業提案も可能です。例えば、まず現地に専門家を派遣して技術指導を行い、その後、選抜した人材を日本に招いて高度な受入研修を実施するといったプログラム設計が考えられます。

事業内容によって1/3、1/2、2/3、定額のいずれかが適用されます。具体的な補助率は公募要領に記載されていますので、事業計画の策定前に必ず確認してください。

問い合わせは電子メールのみ受付で、それ以外の方法（電話等）では回答されません。件名も指定されているため、ルール通りに問い合わせてください。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業での他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、海外展開支援には複数の公的制度があり、役割を分けて活用することが可能です。JETROの海外展開支援事業で市場調査やビジネスマッチングを行い、本補助金で現地人材育成を実施するという組み合わせが効果的です。また、JICAの民間連携事業やODAとの連携により、より大規模な国際協力プログラムとして展開することも検討できます。中小企業の場合は、中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業と組み合わせて、製品の海外展開と現地人材育成を並行して進める戦略も有効です。