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簡単
準備期間の目安: 約14

主伐材搬出補助

基本情報

補助金額
10000万円
補助率: 経費の7/10以内
0円10000万円
募集期間
2023-09-30 〜 2025-03-31
対象地域東京都
対象業種農業、林業
使途資金繰りを改善したい

この補助金のまとめ

主伐材搬出補助は、東京都多摩地域における人工林(スギ・ヒノキ・サワラ等)の伐採更新を促進するため、主伐材の搬出経費を補助する制度です。公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施し、主伐地から多摩木材センターまたは多摩産材認証協議会登録製材所までの搬出経費が対象となります。補助率は経費の7/10以内で、立木所有者が申請主体です。花粉対策としてのスギ・ヒノキの伐採更新という東京都の政策目標にも連動しており、伐採跡地では財団による造林・保育が実施される点が特徴的な制度です。

この補助金の特徴

1

伐採跡地の造林・保育を財団が実施する一体型支援

本補助金の最大の特徴は、主伐後の造林及び保育事業を東京都農林水産振興財団が実施する点です。立木所有者は搬出費用の補助を受けつつ、伐採後の再造林を財団に委ねることができるため、伐採から再造林までの一連のサイクルを負担なく完結できます。林業経営の最大のコスト要因である再造林の負担がなくなる画期的な仕組みです。

2

東京都多摩地域限定の地域特化型補助金

対象地域が東京都多摩地域に限定された地域特化型の制度です。多摩産材の流通促進と花粉発生源対策を兼ねた東京都独自の施策として、都市近郊の森林整備を重点的に支援しています。搬出先も多摩木材センターまたは多摩産材認証協議会登録製材所に限定されており、地域内での木材流通を促進する設計です。

3

7割補助の手厚い搬出経費支援

補助率は搬出経費の7/10以内と非常に手厚く設定されています。主伐材の搬出は急峻な山林からの運搬を伴うため高コストになりがちですが、7割補助により立木所有者の経済的負担を大幅に軽減し、主伐の実施を促しています。

ポイント

搬出費用の7割補助に加え、伐採後の再造林を財団が担ってくれるのは全国的にも稀有な手厚さです。多摩地域に山林を所有する方は、この制度を活用しない理由がありません。まずは財団の花粉対策室に相談し、対象林地に該当するか確認してください。

対象者・申請資格

申請者の要件

  • 主伐地における立木所有者であること
  • 個人・法人を問わず、立木の所有権を有する者が対象

対象林地の要件

  • 東京都多摩地域に所在する人工林であること
  • スギ・ヒノキ・サワラ等の人工林が対象

搬出先の要件

  • 多摩木材センターへの搬出であること、または
  • 多摩産材認証協議会登録製材所への搬出であること

付帯条件

  • 原則として主伐後の造林及び保育事業に関する契約を財団と締結すること
  • 伐採跡地での財団による造林・保育の実施を承諾すること

ポイント

対象者は多摩地域に山林を持つ立木所有者に限られます。相続等で山林を所有しているが管理できていない方にとっても、搬出補助と再造林支援を受けながら森林を整備できる好機です。所有する山林が対象地域に該当するか、まず財団に確認しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:財団への事前相談(伐採計画の検討段階)

東京都農林水産振興財団の花粉対策室に連絡し、所有山林が対象地域・対象樹種に該当するか確認します。伐採計画の規模や搬出方法についても相談してください。

2

ステップ2:伐採・搬出計画の策定と申請書の作成(1〜2週間)

対象林地の面積・材積・搬出量の見積もりを行い、申請書類を作成します。搬出先(多摩木材センターまたは登録製材所)も決定してください。

3

ステップ3:jGrantsでの電子申請

電子申請システムjGrantsから申請書類を提出します。東京都の「手続サクサクプロジェクト」への参加同意も求められます(任意、審査には影響なし)。

4

ステップ4:審査・交付決定

申請内容の審査が行われ、交付決定が通知されます。

5

ステップ5:伐採・搬出の実施と実績報告

交付決定後に伐採・搬出を実施し、搬出量の実績を報告します。搬出先での受入証明等の書類が必要です。その後、造林・保育に関する契約を財団と締結します。

ポイント

まず財団の花粉対策室への事前相談が最も重要なステップです。対象林地かどうかの確認、搬出先の選定、造林契約の内容など、申請前に整理すべき事項が多いため、余裕を持って相談してください。電話受付は平日9〜17時(12〜13時除く)です。

審査と成功のコツ

搬出計画の実現可能性と効率性
搬出経路の選定、使用する機材・車両、作業期間の見積もりなど、搬出計画の具体性と実現可能性が重視されます。急峻な地形での搬出方法や、雨天時の対応計画なども含めて現実的な計画を策定してください。
多摩産材の流通促進への貢献
搬出した木材が多摩産材として適切に流通し、地域経済に貢献する計画であることが重要です。搬出先となる多摩木材センターや登録製材所との事前調整を行い、受入体制を確認しておいてください。
再造林計画との整合性
主伐後の跡地で財団が造林・保育を行うため、伐採計画と再造林計画の整合性が求められます。無秩序な伐採ではなく、森林の持続的な管理に資する計画的な主伐であることを示してください。

ポイント

採択のポイントは搬出計画の現実性と、再造林への円滑な移行です。特に搬出コストの見積もりが適正であること、搬出先との受入調整が済んでいることを示せると、審査がスムーズに進みます。

対象経費

対象となる経費

搬出経費(3件)
  • 主伐材の林内集材費
  • 主伐材の運搬費(主伐地から市場等まで)
  • 搬出に使用する機材のリース費
作業道関連費(2件)
  • 搬出に必要な仮設作業道の開設費
  • 作業道の維持補修費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 伐採(伐倒)作業そのものの費用
  • 立木の購入費
  • 造林・植栽費(財団が実施)
  • 恒久的な林道の開設費
  • 搬出先以外への運搬費

よくある質問

Q東京都多摩地域以外の山林は対象になりますか?
A

いいえ、本補助金は東京都多摩地域の人工林に限定されています。他地域の山林は対象外です。他地域での類似の補助金については、各都道府県の林務担当部署にお問い合わせください。

Q伐採費用も補助対象になりますか?
A

いいえ、本補助金は主伐材の「搬出経費」のみが対象です。伐採(伐倒)作業の費用は含まれません。伐採費用については、別途、森林整備関連の補助金の活用を検討してください。

Q伐採後の再造林は必ず行わなければなりませんか?
A

原則として、主伐後の造林及び保育事業に関する契約を財団と締結する必要があります。ただし、再造林は立木所有者ではなく財団が実施するため、所有者に造林コストの負担はありません。

Q搬出先は自由に選べますか?
A

いいえ、搬出先は多摩木材センターまたは多摩産材認証協議会登録製材所に限定されています。これ以外の製材所や木材市場への搬出は補助対象外です。

Q個人の山林所有者でも申請できますか?
A

はい、主伐地における立木所有者であれば個人でも申請可能です。相続等で取得した山林を所有している方も対象になります。まずは財団の花粉対策室にご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は搬出経費に特化した制度であり、伐採作業そのものの経費は対象外です。伐採費用については、東京都の森林循環促進事業補助金や国の森林整備事業(造林補助)との組み合わせを検討してください。また、搬出後の多摩産材の加工・流通段階では、東京都の多摩産材利用推進事業などの木材利用促進制度が活用できます。伐採→搬出(本補助金)→加工→流通・利用という木材サプライチェーン全体を見据えて、各段階で利用可能な支援制度を組み合わせることが効果的です。

詳細説明

制度の目的

本事業は、民間による人工林(スギ・ヒノキ・サワラ等)の伐採更新の促進を図ることを目的に、主伐材の搬出経費を補助する制度です。東京都農林水産振興財団が実施しています。

補助金額・補助率

補助率は搬出経費の7/10以内です。補助上限額は公募要領で定められています。

対象地域

東京都多摩地域に限定されています。

搬出先の指定

補助対象となる搬出先は以下のいずれかです。

  • 多摩木材センター
  • 多摩産材認証協議会登録製材所

再造林の取り扱い

伐採跡地では東京都農林水産振興財団が造林・保育を実施します。原則として、主伐後の造林及び保育事業に関する契約を財団と締結することが求められます。

手続サクサクプロジェクト

申請時に東京都の「手続サクサクプロジェクト」への参加同意が求められます。同意すると、事業者基本情報や振込口座情報を東京都が収集・管理し、今後の各種補助金申請でデータ入力が省略可能になります。参加への同意の有無は審査や補助金額に影響しません。

問い合わせ先

(公財)東京都農林水産振興財団 花粉対策室
電話:0428-20-8134
メール:kafuntaisaku@tdfaff.com
受付:平日9時〜17時(12〜13時を除く)

関連書類・リンク