令和６年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）

いいえ、本補助金は皮革関連の業界団体や複数事業者のグループが対象です。個社単独での申請はできません。地域の皮革工業組合や業界協会を通じて、またはグループを結成して申請してください。

申請主体と補助率が異なります。地方公共団体向けは自治体が申請主体で補助率1/2以内ですが、団体・グループ向けは業界団体等が申請主体で補助率2/3以内（一部定額10/10）とより手厚くなっています。事業メニューも団体・グループ向けの方が多彩です。

具体的に定額補助が適用される事業は公募要領で確認してください。一般的には、産業全体の基盤整備に関わる調査・研究事業や、公益性の高い情報発信事業などが定額補助の対象となる傾向があります。

はい、皮革製品デザイン促進事業として国内外の展示会・見本市への出展費は補助対象です。ブース装飾費や出展に伴う運搬費も含まれます。パリやミラノなど海外の皮革関連見本市への出展は、日本製皮革の国際的なPRに効果的です。

はい、財務省の承認を受ければ事業終了前の概算払いが可能です。特に大規模な展示会出展や海外派遣事業では前払いの経費が大きくなるため、資金繰りに不安がある場合は交付決定後に担当者にご相談ください。

本補助金は国庫補助金であり、同一事業での他の国庫補助金との重複受給はできません。同じ制度内に「地方公共団体向け」枠があり、自治体が産地全体の基盤整備を行い、団体・グループが具体的な事業（展示会出展・製品開発等）に取り組むという役割分担が可能です。また、JETROの海外展開支援サービス（海外見本市への出展支援等）との併用により、補助金対象外の経費をJETROのサービスで補完する戦略も有効です。中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業との経費の棲み分けを行い、皮革製品のブランド化と販路開拓を並行して進めることも検討してください。