再生可能エネルギー電源制御装置技術開発等事業費補助金

形式的には公募要項の応募資格を満たせば申請可能ですが、電源制御装置の技術開発・システム構築という事業内容のため、電力系統制御の技術力を持つ企業との共同申請が現実的です。発電事業者が主体となる場合でも、システム開発企業やエンジニアリング企業との連携体制が必要になります。

補助率は2/3、補助上限額は約20億円です。30億円の事業に対して最大約20億円の補助を受けることができます。

出力制御（出力抑制）とは、電力の需給バランスを維持するために、太陽光や風力発電の発電出力を一時的に制限する措置です。再エネ電力が需要を上回る場合に実施され、せっかくの発電が無駄になるため、その量を最小化することが課題となっています。

対象地域は全国です。ただし、出力制御が頻繁に実施されている九州・北海道・東北・四国・中国地方などが実質的に優先度の高い地域となります。地域間連系線の活用がテーマであるため、複数の電力エリアにまたがるプロジェクトが想定されます。

公募要項の要件によりますが、技術開発補助金の性質上、開発したシステムの実証試験は採択後の事業計画に含まれることが一般的です。実証フィールドの確保と試験計画の具体性は審査の重要なポイントです。

本補助金は電力系統の制御技術開発に特化しているため、再エネ発電設備の導入・増設には別の補助金制度との組み合わせが必要です。再生可能エネルギー発電設備の導入には各種FIT/FIP制度や再エネ導入補助金が活用できます。また、蓄電池システムの導入にはグリーンイノベーション基金事業や定置用蓄電システム導入支援事業との連携が考えられます。本補助金で出力制御システムを開発し、蓄電池補助金で蓄電設備を導入するという組み合わせにより、再エネの有効活用率を総合的に高める戦略が有効です。NEDOの研究開発プロジェクトとの技術連携も検討してください。