令和７年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）

いいえ、本事業の対象は200床未満の病院と有床診療所に限定されており、無床診療所（入院設備のない診療所）は対象外です。無床診療所向けには、東京都や国の他のIT導入支援制度を活用することをご検討ください。

医療従事者の業務負担軽減や患者サービス向上に資するAI技術であれば、幅広く対象となります。AI問診システム、画像診断支援AI、音声認識カルテ入力、予約最適化AI、業務効率化AIなどが代表的な例です。ただし、AI技術を含まない一般的なIT機器の導入は対象外となります。

原則として、過去に本補助金の交付を受けたことがある医療機関は対象外です。ただし、200床未満の病院であって、事業期間が2か年にわたる事業計画に基づき、2か年目に交付申請をする場合は例外として認められます。

はい、補助対象経費が2,000万円を超える事業でも申請可能です。ただし、補助金額の上限は1,000万円であるため、2,000万円を超える部分は全額自己負担となります。例えば、3,000万円のAIシステム導入の場合、補助金1,000万円＋自己負担2,000万円となります。

導入初年度分のランニングコスト（ライセンス料等）は補助対象となる場合がありますが、2年目以降の継続的なランニングコストは対象外です。SaaS型のAIサービスの場合、初期導入費と初年度利用料が補助対象となり、翌年度以降は自院の予算で賄う必要があります。詳細は東京都の担当課にご確認ください。

申請時期や審査状況によって異なりますが、一般的に1〜2ヶ月程度で交付決定が通知されます。交付決定前に契約や支出を行うと補助対象外となる場合がありますので、交付決定を確認してからAIベンダーとの契約に進んでください。

GビズIDプライムアカウントは、デジタル庁のGビズIDサイト（https://gbiz-id.go.jp）から申請できます。法人の代表者名義での申請が必要で、取得までに2〜3週間程度かかります。まだ取得していない場合は、補助金申請に先立って早急に手続きを開始してください。

はい、可能です。例えばAI問診システムと音声認識カルテ入力システムを組み合わせて導入するなど、複数のAI技術を1つの事業として申請できます。補助上限の1,000万円の範囲内で、自院のニーズに最も合った組み合わせを検討してください。

本補助金は東京都の単独事業であり、同一のAIシステムについて他の補助金との重複受給は認められません。ただし、以下の補助金との組み合わせ（異なる対象経費での申請）が考えられます。厚生労働省の「医療機関等におけるサイバーセキュリティ確保支援事業」と組み合わせ、AIシステムのセキュリティ対策費を別途補助を受けることが可能な場合があります。また、東京都中小企業振興公社の「デジタル技術活用推進事業」など、IT導入全般を支援する別の補助金と併用することも検討できますが、対象経費の切り分けが必要です。診療報酬上のAI関連加算（画像診断管理加算等）との関係では、AI導入による収益改善効果も事業計画に反映させると良いでしょう。なお、本補助金は「一度きり」であるため、将来的に追加のAI導入を行う場合は他の補助金を活用する計画も併せて検討してください。