休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】

いいえ、本補助金は休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業に特化した制度であり、対象者は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関に限定されています。一般の製造業や建設業が設備の省エネ化を行う場合は、省エネ補助金など他の制度をご検討ください。

補助対象経費の総額に75%（3/4）を乗じた額が補助金額となります。例えば、対象経費が1億円の場合、補助金額は7,500万円、自己負担は2,500万円となります。ただし、補助上限額（約2億900万円）を超えることはできません。坑廃水処理事業者の場合、自己の採掘活動に係る経費は対象外となり、それ以外の部分のみが補助対象です。

いいえ、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本制度の対象外です。これらは別の制度（石炭鉱害関連の補助金等）で対応されています。本制度は金属鉱山等の石炭・亜炭以外の休廃止鉱山が対象です。

いいえ、本件は関東東北産業保安監督部東北支部の管轄エリアに所在する休廃止鉱山に係る事業が対象です。他の地域の鉱山については、管轄する産業保安監督部（九州、中国四国等）が同様の補助金を公募していますので、該当する監督部にお問い合わせください。

坑廃水処理施設におけるエネルギー消費量を削減するための設備改修や技術導入を指します。具体例としては、高効率ポンプへの更新、インバーター制御の導入、自動制御システムによる運転最適化、断熱改修、LED照明への更新、再生可能エネルギーの導入などが該当します。単なる設備の老朽更新ではなく、エネルギー削減効果が明確であることが求められます。

交付要綱に定める申請書様式のほか、事業計画書、経費内訳書、エネルギー使用状況の現状データ、省エネ効果の算定根拠資料、事業者の概要資料などが必要です。具体的な必要書類は交付要綱の様式集（PDFで提供）をご確認ください。不明な点は東北支部鉱害防止課（022-221-4968）に事前にお問い合わせください。

本補助金は令和7年度の予算に基づく単年度事業として公募されています。複数年度にまたがる大規模事業の場合は、年度ごとに区分して申請するか、事業を単年度で完了できる範囲に設計する必要があります。詳細については東北支部の鉱害防止課にご相談ください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止に特化した制度であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、鉱害防止工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金）とは事業の性質が異なる（本制度はエネルギー合理化、工事費補助金は鉱害防止工事そのもの）ため、異なる事業内容であれば両制度の活用が可能な場合があります。また、地方公共団体が実施する場合は、地方交付税措置との関係も考慮する必要があります。具体的な併用の可否については、関東東北産業保安監督部東北支部の鉱害防止課に事前に確認してください。