休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限33億6,000万円の大規模支援
補助上限額が約33.6億円と極めて大規模であり、鉱害防止工事や坑廃水処理施設の建設など、億単位の大型事業にも対応可能です。鉱害防止は長期にわたる大規模な工事を伴うことが多いため、この規模の支援は事業の実現性を大きく高めます。
補助率3/4の手厚い財政支援
対象経費の75%が補助されるため、事業実施主体の自己負担は25%に抑えられます。鉱害防止義務者が無資力等であることが前提の制度であるため、事業を引き受ける地方公共団体等の財政負担を最小限にする設計となっています。
鉱害防止と危害防止の両方をカバー
本制度は鉱害（坑廃水による水質汚染等）だけでなく、危害（鉱滓ダムの崩壊等による人的被害リスク）の防止も対象としています。防災の観点からも極めて重要な制度であり、地域住民の安全確保に直結します。
九州地方の鉱山遺産に対応
九州産業保安監督部が管轄する九州地方は、かつて多数の金属鉱山が操業していた地域です。これらの休廃止鉱山に対する継続的な鉱害防止措置を財政面から支える、地域にとって不可欠な制度です。
ポイント
対象者・申請資格
地方公共団体
- 休廃止鉱山のうち、鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力であるか現存しない鉱山について、鉱害防止工事または危害防止工事を実施する地方公共団体
- 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は対象外
坑廃水処理事業者
- 鉱業権が消滅している鉱山で坑廃水処理事業を実施する者
- 鉱業権は存続しているが採掘活動を終了し、長期間経過し再開見込みのない鉱山で処理を行う者
- 関係地方公共団体が実施の必要性を認めるものであること
- 自己の採掘活動に係る部分以外の経費が補助対象
指定鉱害防止事業機関
- 法令に基づき指定された鉱害防止事業機関
共通要件
- 九州産業保安監督部管轄エリアの鉱山に係る事業であること
- 鉱害防止工事、危害防止工事、または坑廃水処理事業であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：鉱害・危害リスクの評価
対象となる休廃止鉱山の鉱害・危害リスクを評価し、必要な防止工事の内容と規模を特定します。坑廃水の水質分析、鉱滓ダムの安定性評価、周辺環境への影響調査等を実施します。
ステップ2：事業計画の策定
防止工事の具体的な計画を策定します。工事内容、工期、概算事業費、期待される効果を明確にし、技術的な裏付けを持った計画書を作成します。
ステップ3：九州産業保安監督部への事前相談
九州産業保安監督部の鉱害防止課（092-482-5934）に事前相談を行い、事業内容の適格性と申請手続きについて確認を受けます。
ステップ4：補助金交付申請書の作成・提出
交付要綱に定める様式に従い、申請書類一式を作成します。事業計画書、経費内訳書、鉱害リスクの評価資料、施工計画書等を添付して、申請期間内に提出します。
ステップ5：審査・交付決定
技術的妥当性、緊急性、経済性等の観点から審査が行われ、交付決定通知を受けます。
ステップ6：工事の実施・監理
交付決定後、計画に基づいて鉱害防止工事を実施します。適正な施工管理と経費管理を行い、工事の品質を確保します。
ステップ7：実績報告・検査・補助金受領
工事完了後、実績報告書を提出し、完了検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鉱害・危害リスクの科学的評価
工事計画の技術的妥当性
緊急性と公益性の明示
事前相談の徹底活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
坑廃水処理施設工事(4件)
- 坑廃水処理施設の建設費
- 中和処理プラントの設置費
- 沈殿池・調整池の築造費
- 処理水放流設備の設置費
鉱滓ダム・堆積場工事(4件)
- 鉱滓ダムの補強工事費
- 堆積場の安定化工事費
- 法面保護工事費
- 排水路の整備費
坑道・坑口関連工事(3件)
- 坑口の閉塞工事費
- 坑道の補強工事費
- 湧水処理設備の設置費
環境修復工事(3件)
- 汚染土壌の覆土・植栽工事費
- 汚染水路の改修工事費
- モニタリング設備の設置費
設計・調査費(4件)
- 地質調査費
- 設計委託費
- 環境影響調査費
- 施工監理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山の工事費
- 自己の採掘活動に係る経費
- 土地の取得費用
- 一般管理費・間接経費のうち対象外のもの
- 既に他の補助金で賄われている工事費
- 鉱害防止に直接関連しない施設の整備費
- 通常の施設維持管理費
よくある質問
Q一般企業でもこの補助金に申請できますか？
一般企業が直接申請することは原則としてできません。本補助金は、鉱害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、代わりに工事を実施する地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象です。ただし、坑廃水処理事業者として要件を満たす場合は申請可能です。
Q補助上限額33億6,000万円は1件あたりの上限ですか？
この金額は本補助金全体の予算枠を示すものです。個別の事業に対する交付額は、事業内容と規模に応じて審査の上決定されます。大規模な鉱害防止工事の場合、数億円規模の補助金が交付されることもあります。具体的な交付見込みについては九州産業保安監督部にご相談ください。
Q石炭鉱山の鉱害防止工事も対象になりますか？
いいえ、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本制度の対象外です。石炭鉱山に関する鉱害防止は、別の制度（石炭鉱害等に係る補助金）で対応されています。詳細は経済産業省の石炭課や関係機関にお問い合わせください。
Q工事完了までに複数年かかる場合はどうなりますか？
本補助金は原則として年度単位で交付されます。複数年にわたる大規模工事の場合は、年度ごとに区分して申請を行うのが一般的です。ただし、事業の継続性と計画性が重要ですので、全体計画を策定した上で年度ごとの工事範囲と予算を明確にし、九州産業保安監督部と協議しながら進めることをお勧めします。
Q自己負担の25%はどのように確保すればよいですか？
地方公共団体の場合、自己負担分は一般財源や地方債で賄うことが一般的です。地方交付税措置が適用される場合もありますので、総務省や都道府県の財政担当部署に確認してください。坑廃水処理事業者の場合は自己資金での対応が基本ですが、関係地方公共団体からの支援を受けられる場合もあります。
Qどのような鉱害が九州地方で問題になっていますか？
九州地方では、旧金属鉱山からの酸性坑廃水による河川の水質汚染、重金属（カドミウム、鉛、ヒ素等）による土壌・水質汚染、鉱滓ダムの老朽化に伴う崩壊リスクなどが主な問題です。これらは閉山後数十年経過しても継続する問題であり、継続的な対策が必要です。本補助金はこうした問題への対処を支援します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の鉱害防止工事に特化した制度です。同一工事に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、エネルギー使用合理化事業費補助金（別制度）は工事内容が異なるため、別の事業として両制度を活用できる場合があります。また、地方公共団体が実施主体の場合は、地方交付税措置による自己負担分の財源確保も検討できます。環境省所管の土壌汚染対策関連の補助金とは事業の範囲が重複する可能性があるため、事前に九州産業保安監督部に確認することをお勧めします。複数の工事を計画している場合は、それぞれの工事内容に最適な補助制度を選択し、効果的な財源確保を図ってください。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（九州監督部）の詳細解説
制度の背景
九州地方は、かつて数多くの金属鉱山が操業していた地域です。銅、亜鉛、鉛、金、銀などの採掘が盛んに行われましたが、鉱山の閉山後も坑廃水（酸性水や重金属を含む排水）の流出や鉱滓ダムの崩壊リスクなど、鉱害・危害の問題が継続しています。これらの問題に対処するため、経済産業省は本補助金制度を通じて、地方公共団体等が実施する鉱害防止工事を財政面から支援しています。
制度の概要
本補助金は、休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）に係る鉱害及び危害を防止するための工事費用を補助するものです。鉱害防止義務者が無資力であるか現存しない場合に、地方公共団体等が代わって実施する工事が対象となります。
補助条件
- 補助率：補助対象経費の3/4（75%）
- 補助上限額：3,360,000,000円（33億6,000万円）
対象となる工事の種類
鉱害防止工事
坑廃水による水質汚染を防止するための工事です。具体的には、坑廃水処理施設の建設・改修、中和処理プラントの設置、沈殿池の築造、汚染土壌の覆土・植栽など、環境修復に関わる幅広い工事が含まれます。
危害防止工事
鉱滓ダムの崩壊や坑道の陥没など、人的被害につながるリスクを防止するための工事です。鉱滓ダムの補強、堆積場の安定化、坑口の閉塞、法面保護工事などが対象となります。
坑廃水処理事業
坑廃水の継続的な処理に必要な施設の運営・維持に係る経費の一部も対象となります。ただし、坑廃水処理事業者が自己の採掘活動に関連する経費は対象外です。
対象者の詳細
地方公共団体
鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、防止工事を実施する都道府県・市町村が対象です。九州各県や関係市町村が主な申請者となります。
坑廃水処理事業者
鉱業権が消滅しているか、採掘活動を終了して長期間経過し再開見込みのない鉱山で、坑廃水処理を行う事業者が対象です。関係地方公共団体が実施の必要性を認めることが条件です。
指定鉱害防止事業機関
鉱山保安法等に基づき指定された機関で、鉱害防止事業を専門的に実施する組織が対象です。
申請手続き
申請は九州産業保安監督部鉱害防止課に対して行います。申請期間は2025年4月28日から2026年3月31日までです。事前相談を行った上で、交付要綱に定める様式に従い申請書類を提出してください。
問い合わせ先
九州産業保安監督部
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
鉱害防止課
担当：大坪、尾上、末松、緒方
電話：092-482-5934
E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp