休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大33億6,000万円の大規模補助
補助上限額が33億6,000万円と非常に大きく、大規模な鉱害防止工事にも対応可能です。坑廃水処理施設の全面改修や鉱滓ダムの大規模補強工事など、億単位の事業費が必要な工事に活用できます。
補助率3/4で自己負担を大幅軽減
対象経費の75%が補助されるため、事業実施主体の自己負担は25%に抑えられます。鉱害防止義務者が無資力等であることが前提の制度設計であり、代わりに事業を引き受ける主体の財政負担を最小限にしています。
鉱害防止・危害防止の両面をカバー
坑廃水による環境汚染の防止（鉱害防止）だけでなく、鉱滓ダム崩壊等による人的被害の防止（危害防止）も対象としています。環境保全と防災の両面から地域の安全を守る包括的な制度です。
四国地方の鉱山遺産に特化した支援
中国四国産業保安監督部四国支部が管轄する四国地方の休廃止鉱山を対象としており、地域の実情に即した審査と支援が行われます。四国には歴史ある銅鉱山や鉛亜鉛鉱山が存在し、継続的な対策が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
地方公共団体
- 休廃止鉱山のうち、鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力であるか現存しない鉱山について、鉱害防止工事または危害防止工事を実施する地方公共団体
- 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は対象外
坑廃水処理事業者
- 鉱業権が消滅している鉱山で坑廃水処理事業を実施する者
- 鉱業権は存続しているが採掘活動を終了し、長期間経過し再開見込みのない鉱山で処理を行う者
- 関係地方公共団体が実施の必要性を認めるものであること
- 自己の採掘活動に係る部分以外の経費が補助対象
指定鉱害防止事業機関
- 法令に基づき指定された鉱害防止事業機関
共通要件
- 中国四国産業保安監督部四国支部管轄エリアの鉱山に係る事業であること
- 鉱害防止工事、危害防止工事、または坑廃水処理事業であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：鉱害・危害の現状調査
対象となる休廃止鉱山の坑廃水の水質・水量、鉱滓ダムの安定性、周辺環境への影響等を調査し、鉱害・危害のリスクを評価します。
ステップ2：工事計画の策定
調査結果に基づき、必要な防止工事の内容・規模・工期・概算費用を明確にした事業計画書を作成します。技術的な裏付けと費用対効果の分析を含めます。
ステップ3：四国支部への事前相談
中国四国産業保安監督部四国支部の鉱山保安課（087-811-8591）に事前相談を行い、事業の適格性と申請手続きを確認します。
ステップ4：申請書類の作成・提出
交付要綱の様式に従い申請書類を作成し、事業計画書・経費内訳書・調査報告書等を添付して申請期間内に提出します。
ステップ5：審査・交付決定
四国支部による技術審査と経費審査を経て、交付決定通知を受けます。
ステップ6：工事の実施
計画に基づいて鉱害防止工事を実施します。適正な施工管理と経費管理を行います。
ステップ7：実績報告・補助金受領
工事完了後に実績報告書を提出し、完了検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鉱害リスクの科学的根拠の提示
地域防災との連動
技術的な工事計画の充実
長期的な維持管理計画の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
坑廃水処理施設工事(4件)
- 坑廃水処理施設の建設・改修費
- 中和処理設備の設置・更新費
- 沈殿池・調整池の築造費
- 処理水放流設備の設置費
鉱滓ダム・堆積場工事(4件)
- 鉱滓ダムの補強工事費
- 堆積場の安定化工事費
- 法面保護工事費
- 排水設備の整備費
坑道・坑口関連工事(3件)
- 坑口の閉塞工事費
- 坑道の崩落防止工事費
- 湧水処理設備の設置費
環境修復工事(3件)
- 汚染土壌の覆土・植栽工事費
- 汚染水路の改修費
- 環境モニタリング設備の設置費
調査・設計費(4件)
- 地質・水質調査費
- 設計委託費
- 施工監理費
- 環境影響評価費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山の工事費
- 自己の採掘活動に係る経費
- 土地の取得費用
- 一般管理費のうち対象外のもの
- 他の補助金で既に賄われている工事費
- 鉱害防止に直接関連しない施設の整備費
- 通常の維持管理費・運営費
よくある質問
Q四国以外の地域の休廃止鉱山も四国支部に申請できますか？
いいえ、本件は中国四国産業保安監督部四国支部の管轄エリア（四国4県：香川県、愛媛県、徳島県、高知県）に所在する休廃止鉱山が対象です。他の地域の鉱山については、管轄する産業保安監督部（九州、中国、東北等）が同様の補助金を運営していますので、該当する監督部にお問い合わせください。
Q補助率3/4の残り25%は誰が負担しますか？
自己負担分の25%は事業実施主体が負担します。地方公共団体の場合は一般財源や地方債で賄うことが一般的です。地方交付税措置が適用される場合もあります。坑廃水処理事業者の場合は自己資金での対応が基本ですが、関係地方公共団体からの補助や負担軽減措置がある場合もあります。
Q申請から工事完了までどのくらいの期間がかかりますか？
事業の規模により大きく異なります。小規模な坑口閉塞工事であれば数ヶ月で完了しますが、大規模な坑廃水処理施設の建設や鉱滓ダムの補強工事では、1年以上かかることもあります。申請準備（調査・設計を含む）に2〜3ヶ月、審査に1〜2ヶ月、工事期間は内容次第です。複数年度にまたがる場合は年度ごとに申請が必要です。
Q一般の建設業者でも申請できますか？
一般の建設業者は本補助金の直接の申請者にはなれません。申請者は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関に限定されます。ただし、建設業者は鉱害防止工事の施工者として事業に参画することができます。
Qどのような調査が必要ですか？
鉱害防止工事の計画には、坑廃水の水質分析（重金属濃度、pH、流量等）、地質調査、鉱滓ダムの安定性解析、周辺環境への影響評価などの調査が必要です。これらの調査費用も本補助金の対象経費に含まれます。調査の範囲と深度については、四国支部の鉱山保安課に事前相談することをお勧めします。
Q緊急を要する場合は通常の申請期間外でも申請できますか？
鉱害や危害の発生が切迫している緊急の場合は、通常の申請期間外でも対応できる可能性があります。まずは中国四国産業保安監督部四国支部の鉱山保安課（087-811-8591）に速やかに連絡し、状況を報告してください。緊急性に応じた対応措置が講じられる場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の鉱害防止工事に特化した制度であり、同一の工事に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、エネルギー使用合理化事業費補助金は事業の性質が異なる（工事費 vs. 省エネ対策）ため、別事業として両制度を組み合わせることが可能な場合があります。地方公共団体が実施主体の場合は、地方交付税措置や過疎対策事業債など、地方財政措置との組み合わせにより自己負担分を軽減できる可能性もあります。環境省の補助金との関係については、事業範囲の重複がないか確認が必要です。詳細は中国四国産業保安監督部四国支部に事前相談してください。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（四国支部）の詳細解説
制度の背景
四国地方は、愛媛県の別子銅山をはじめ、徳島県、高知県にも多くの金属鉱山が操業していた地域です。これらの鉱山は閉山後も坑廃水の流出や鉱滓ダムの管理という課題を残しており、環境保全と住民の安全確保のために継続的な対策が求められています。本補助金は、こうした休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事を財政面から支援する制度です。
制度の概要
休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）に係る鉱害及び危害を防止するための工事費用を、補助対象経費の3/4の割合で補助します。鉱害防止義務者が無資力であるか現存しない場合に、地方公共団体等が代替して実施する事業が対象です。
補助条件
- 補助率：補助対象経費の3/4（75%）
- 補助上限額：3,360,000,000円（33億6,000万円）
四国地方の鉱山と鉱害の現状
四国地方には以下のような鉱山遺産が存在し、継続的な鉱害防止対策が必要とされています。
- 銅鉱山：愛媛県を中心に、日本の近代化を支えた銅鉱山の跡が残り、坑廃水処理が継続されています
- 鉛・亜鉛鉱山：四国山地に点在する旧鉱山から、重金属を含む坑廃水が発生するケースがあります
- 鉱滓ダム：選鉱残渣を堆積した鉱滓ダムが各地に存在し、安全管理が課題となっています
対象となる工事
鉱害防止工事
坑廃水処理施設の建設・改修、中和処理プラントの設置、汚染土壌の覆土・植栽など、環境汚染を防止するための工事です。
危害防止工事
鉱滓ダムの補強、堆積場の安定化、坑口の閉塞、法面保護など、崩壊等による人的被害を防止するための工事です。
坑廃水処理事業
坑廃水の継続的な処理に必要な施設の運営費用も対象となります。
対象者
- 地方公共団体：鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山について工事を実施する県・市町村
- 坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅している、または採掘活動終了後長期間経過した鉱山で処理を行う者
- 指定鉱害防止事業機関：法令に基づき指定された専門機関
四国地方特有の配慮事項
四国地方は台風の影響を受けやすく、集中豪雨も多い地域です。鉱滓ダムの安全管理においては、こうした気象条件を十分に考慮した設計が求められます。また、四国山地の急峻な地形により、坑廃水の流出が河川を通じて広範囲に影響する可能性があるため、流域全体を視野に入れた対策が重要です。
問い合わせ先
中国四国産業保安監督部 四国支部
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館
鉱山保安課
担当：八阪、藤原
電話：087-811-8591
E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp