休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】

いいえ、本件は中国四国産業保安監督部が管轄する中国地方（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）に所在する休廃止鉱山が対象です。四国地方は同監督部の四国支部が、他の地域はそれぞれの管轄産業保安監督部が同様の補助金を運営していますので、該当する監督部にお問い合わせください。

石見銀山が休廃止鉱山としての要件を満たし、かつ鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合は、本補助金の対象となり得ます。ただし、石見銀山は世界遺産でもあるため、文化財保護の観点からの工事は文化庁の補助金が対象となります。鉱害防止工事と文化財保護工事の範囲を明確に区分し、適切な制度を活用することが重要です。

この金額は本補助金の全体的な予算枠を示しています。中国監督部管轄分として配分される具体的な金額は年度ごとに異なります。個別の事業に対する交付額は、事業内容と規模に応じて審査の上決定されます。予算の状況については中国四国産業保安監督部にお問い合わせください。

地方公共団体の場合は一般財源、地方債（過疎対策事業債等）、地方交付税措置などを活用して自己負担分を確保するのが一般的です。坑廃水処理事業者の場合は自己資金が基本ですが、関係地方公共団体からの支援制度がある場合もあります。財源確保の方法については、都道府県の財政担当部署にもご相談ください。

本補助金は原則として年度ごとに交付されます。複数年度にまたがる大規模工事の場合は、全体計画を策定した上で年度ごとに工事範囲と予算を区分し、各年度で申請を行います。事業の継続性と整合性が重要ですので、中国四国産業保安監督部と事前に協議し、中長期的な計画を共有することをお勧めします。

一般の建設会社は本補助金の直接の申請者にはなれません。申請者は地方公共団体、坑廃水処理事業者（特定の要件あり）、指定鉱害防止事業機関に限定されます。建設会社は、これらの申請者から鉱害防止工事を受注する施工者として事業に参画することになります。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止工事に特化した制度であり、同一の工事に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、エネルギー使用合理化事業費補助金は事業の性質が異なる（本制度は工事費、エネルギー合理化は省エネ対策）ため、異なる事業内容であれば両制度を組み合わせて活用できる場合があります。地方公共団体が実施主体の場合は、地方交付税措置や過疎対策事業債との組み合わせによる自己負担分の軽減も検討可能です。世界遺産・石見銀山関連の文化財保護補助金との関係では、事業範囲の区分を明確にする必要があります。詳細は中国四国産業保安監督部鉱害防止課にご確認ください。