休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】

主に3つの類型の事業者が申請可能です。第一に、鉱業権者が無資力または現存しない休廃止鉱山で鉱害防止工事・危害防止工事を実施する地方公共団体です。第二に、鉱業権が消滅している鉱山等で坑廃水処理事業を行う事業者で、関係地方公共団体が実施の必要性を認めたものです。第三に、指定鉱害防止事業機関です。民間企業が単独で申請することはできず、いずれも公的な位置づけが必要となります。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）です。補助上限額は33億6,000万円と設定されており、大規模な鉱害防止工事や坑廃水処理施設の建設にも十分対応可能な金額です。残りの4分の1は地方公共団体等が負担しますが、地方交付税措置の対象となる場合があります。

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。これらの鉱山については、別途「石炭鉱害賠償等臨時措置法」等に基づく制度が設けられているため、そちらをご確認ください。金属鉱山、非金属鉱山等が本補助金の対象となります。

まず中部近畿産業保安監督部鉱害防止課に事前相談を行い、対象鉱山の状況確認と事業計画の方向性を協議します。次に、交付要綱に基づく申請書類を作成・提出します。経済産業省による審査を経て交付決定通知が発出され、事業実施後に実績報告書を提出、補助金額の確定を受けて交付となります。交付決定前の事業着手は補助対象外となるため注意が必要です。

坑廃水処理事業者が現在も一部採掘活動を行っている場合、その採掘活動に直接起因する坑廃水の処理費用は自己負担となります。本補助金の対象となるのは、過去の採掘活動や他者の採掘活動に起因する坑廃水の処理費用のうち、自己の現行採掘活動に関係しない部分です。つまり、事業者自身の責任範囲を超える部分について補助を受けられる仕組みです。

令和7年度の申請期間は2025年4月28日から2026年3月31日までです。約11か月間の受付期間が設けられていますが、予算に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。また、事業計画の策定や必要書類の準備には相応の時間がかかるため、余裕をもったスケジュールで進めることが重要です。

本補助金は国の補助金であるため、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、鉱害防止に関連する地方自治体独自の補助制度や助成金との併用については、個別に確認が必要です。環境省の土壌汚染対策関連補助金や、国土交通省の砂防事業費補助金など、目的や対象経費が異なる補助金については、経費の明確な区分を行うことで併用できる可能性があります。また、地方公共団体が負担する残りの4分の1の部分については、地方交付税措置の対象となる場合があるため、総務省への確認も有効です。事業規模が大きい場合は、複数年度にわたる計画を立てることも検討してください。