休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【関東監督部】

関東東北産業保安監督部の管轄地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の関東甲信越地方が主な対象です。管轄地域内に所在する休廃止鉱山が補助対象となります。

補助率は対象経費の4分の3（75%）、上限額は33億6,000万円です。大規模な坑廃水処理施設の建設や鉱害防止工事にも対応可能な金額です。

民間企業が単独で直接申請することはできません。坑廃水処理事業者として申請する場合も、関係地方公共団体による実施必要性の認定が前提条件となります。指定鉱害防止事業機関を通じた申請も可能です。

足尾銅山に係る鉱害防止工事は、鉱業権者の状況や工事内容によって本補助金の対象となり得ます。具体的な適用可否については、関東東北産業保安監督部鉱害防止課に事前相談することをお勧めします。

令和7年度は2025年4月28日から2026年3月31日まで申請可能です。まず鉱害防止課に事前相談を行い、事業計画策定後に申請書類を提出します。審査・交付決定を経て事業実施、実績報告後に補助金が交付されます。

交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから着手してください。緊急性が高い場合は監督部に事前相談し、スケジュール調整を検討してください。

本補助金は国庫補助金であり、同一事業への他の国庫補助金との重複受給は原則不可です。環境省の土壌汚染対策補助金や国土交通省の砂防事業費補助金など、目的・対象経費が異なる制度とは経費区分により併用の可能性があります。関東地方の各都県独自の環境対策補助制度との併用も検討してください。自治体負担分（4分の1）については地方交付税措置の対象となる場合があります。