休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。北海道は石炭鉱業が盛んだった地域ですが、石炭関連の鉱害対策にはJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）等による別の支援制度があります。本補助金は金属鉱山（金、銀、銅等）や非金属鉱山が対象です。

北海道の冬季（12月～4月頃）は積雪・凍結により屋外工事が困難なケースが多いです。工事は一般的に5月～11月の無雪期に実施します。ただし、坑廃水処理施設の運転は通年で必要なため、冬季運転に必要な凍結防止設備等の費用も補助対象に含まれます。

補助率は対象経費の4分の3（75%）、上限額は33億6,000万円です。寒冷地仕様の設備は標準仕様より割高になりますが、その費用も補助対象経費に含まれます。

はい、北海道内の休廃止鉱山であれば遠隔地でも対象となります。遠隔地の鉱山については、遠隔監視システムの導入や効率的な巡回点検体制の構築なども事業計画に盛り込むことが推奨されます。

北海道では積雪期を避けた工期設定が重要であり、年度当初からの早期申請が推奨されます。また、寒冷地仕様の設備費（凍結防止、保温設備等）を適切に見積もることが必要です。工事期間が限られるため、余裕をもった工程計画を立ててください。

北海道産業保安監督部鉱害防止課が窓口です。住所は北海道札幌市北区北8条西2丁目の札幌第一合同庁舎内、電話番号は011-709-2465です。メールアドレスはhokkaido-kogai-boshi@meti.go.jpです。事前相談を強く推奨します。

本補助金は国庫補助金であり、同一事業への他国庫補助金との重複は原則不可です。ただし北海道独自の環境対策補助制度や、環境省の土壌汚染対策補助金、国土交通省の砂防事業費補助金等とは、経費区分を明確にすることで併用の可能性があります。北海道は石炭関連の別制度（JOGMEC等）も充実しているため、対象鉱種に応じた制度の使い分けが重要です。自治体負担分は地方交付税措置の対象となる場合があります。