休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】

関東東北産業保安監督部東北支部の管轄地域は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の東北6県です。これらの県に所在する休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）が補助対象となります。

はい、秋田県は全国有数の鉱山密集地域であり、小坂鉱山や花岡鉱山など多くの休廃止鉱山が本補助金の対象となり得ます。ただし、鉱業権者の無資力・不存在等の要件を満たす必要がありますので、東北支部鉱害防止課に事前相談をお勧めします。

補助率は対象経費の4分の3（75%）、上限額は33億6,000万円です。東北地方の大規模鉱山の鉱害防止工事にも対応できる金額設定です。

東北地方は積雪地域が多く、屋外工事は5月～11月頃の無雪期に実施するのが一般的です。年度当初からの早期申請により、工事期間を最大限確保することが重要です。坑廃水処理施設の冬季運転に必要な対策費も補助対象に含まれます。

はい、東北地方は米どころとして農業用水の安全性確保が重要視されています。鉱害が農業用水に与える影響やその改善見込みは、審査における事業の公益性評価で重要なポイントとなります。具体的な影響データの提示が推奨されます。

補助金交付申請書（所定様式）、事業計画書、経費内訳書、鉱業権者の無資力・不存在の証明書類、鉱害の現状を示す調査データ等が必要です。坑廃水処理事業者の場合は関係自治体による必要性認定書類も求められます。

本補助金は国庫補助金であり、同一事業への他国庫補助金との重複は原則不可です。環境省の土壌汚染対策補助金や国土交通省の砂防事業費補助金等とは、経費区分を明確にすれば併用の可能性があります。東北各県独自の環境対策補助制度との併用も検討してください。秋田県など鉱山が多い県では独自の支援制度がある場合もあります。自治体負担分は地方交付税措置の対象となる場合があります。