和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金

FIT・FIP制度を利用する設備は補助対象外です。ただし、既存のFIT設備とは別に、新たに自家消費専用の太陽光発電設備を導入する場合は、その自家消費用設備について補助対象となる可能性があります。具体的なケースについては、事務局（06-6205-3724）に事前にご相談ください。既存設備との系統分離などの技術的要件を満たす必要がある場合もあります。

リース契約の場合も、補助額の算定方法は購入の場合と同様です。太陽光発電設備は1kWあたり5万円、蓄電池は1kWhあたり5万円が基準となります。ただし、リース契約の場合は補助対象者（事業者）とリース事業者の双方が市税滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。リース料の設定や補助金の取り扱いについて、リース事業者との事前調整をお勧めします。

事前着手制度では、令和7年4月17日以降であれば交付決定前に工事に着手できますが、最大のリスクは補助金が交付されない可能性があることです。申請内容が要件を満たさない場合や、予算上限に達して不採択となった場合、自己負担で工事を完了しなければなりません。和泉市も交付決定後の契約・着手を推奨しており、確実に補助金を受けたい場合は交付決定を待ってから着手することをお勧めします。

予算消化のタイミングは年度によって異なりますが、再エネ関連の補助金は近年需要が高まっており、年度後半には予算が残っていない可能性があります。確実に補助金を受けるためには、受付開始後できるだけ早期に申請することが重要です。事前に設備業者から見積もりを取得し、納税証明書などの必要書類を準備しておくことで、迅速な申請が可能になります。

申請可能です。本補助金の要件は「和泉市内の事業所で自ら事業を行う」ことであり、本社の所在地は問われません。ただし、補助対象設備は和泉市内の事業所の敷地内に設置する必要があります。また、和泉市の市税を滞納していないことが要件となるため、和泉市に納税義務がある場合はその納税状況が確認されます。

はい、太陽光発電設備と蓄電池はそれぞれ別の補助対象設備として扱われ、両方の補助を同時に受けることができます。太陽光発電設備は1kWあたり5万円、蓄電池は1kWhあたり5万円がそれぞれ算定され、合計で最大3,000万円まで補助されます。両設備の組み合わせにより、発電と蓄電の最適化が図れるため、同時導入は非常に効果的です。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金は、同一の設備に対して国や大阪府の補助金と併用できる可能性があります。ただし、補助金の合計額が対象経費の総額を超えないことが原則です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」などとの併用を検討する場合は、各補助金の併用制限を事前に確認してください。なお、FIT・FIP制度との併用は不可とされていますので、売電収入を前提とした設備計画の場合は本補助金は活用できません。リース契約の場合は、リース料に含まれる補助対象経費について、他の補助金との二重計上にならないよう注意が必要です。併用を検討する際は、事務局へ事前に相談することを強くお勧めします。