【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金

はい、補助対象になります。本補助金は「新規契約した被共済者」が対象ですので、既存の加入者とは別に新たに加入させた従業員について、12ヶ月分の掛金を納付すれば補助対象となります。既加入者の掛金増額は対象外ですが、新規の被共済者であれば問題ありません。

中退共では短時間労働者（パート・アルバイト等）向けの特例掛金月額（2,000円・3,000円・4,000円）が用意されています。短時間労働者を新規に中退共へ加入させた場合も、12ヶ月分の掛金を納付すれば本補助金の対象となります。人手不足が深刻な業種では、パート・アルバイトへの退職金制度適用が定着率向上に効果的です。

通常6月頃に東海市商工労政課から申請書が送付されますが、届かない場合は商工労政課（052-613-7689）に直接お問い合わせください。中退共や東海商工会議所との契約情報に基づいて案内が送付されるため、契約手続きの時期や情報の反映タイミングにより、案内が届かないケースも考えられます。

市から送付される申請書のほか、退職金共済契約の写し、掛金の納付状況を確認できる書類（掛金納付状況票等）、市税の完納を証明する書類（納税証明書）などが必要となります。具体的な必要書類は申請書送付時に案内されますので、届いた書類をご確認ください。

本補助金は東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が対象ですが、補助対象となる掛金は企業全体の新規加入者の分です。ただし、企業としての要件が東海市内に拠点を有することですので、詳細な取り扱いについては商工労政課にご確認ください。他の自治体にも同様の補助制度がある場合は、それぞれの自治体の制度を併用できる可能性もあります。

中退共は国が運営する制度で全国共通の仕組みですが、特定退職金共済は東海商工会議所が独自に運営する制度です。中退共は掛金月額5,000円〜30,000円で国の助成がありますが、特定退職金共済は商工会議所会員向けのサービスとして地域密着のサポートが受けられます。どちらも本補助金の対象ですので、自社に適した制度を選択してください。両制度の併用も可能です。

本補助金は東海市独自の制度であり、中退共自体が提供する国の助成制度と併用が可能です。中退共の新規加入時には、掛金月額の50%（上限5,000円）が加入後12ヶ月間助成されます。また、掛金月額を増額した場合は増額分の3分の1が12ヶ月間助成されます。これらの国の助成と東海市の補助（10%）は別制度であるため、二重に恩恵を受けることが可能です。さらに、愛知県や国の中小企業向け人材確保支援策、雇用関連助成金なども併用できる場合があります。ただし、同一の掛金に対して他の自治体補助と重複して受給することはできませんので、複数拠点を持つ企業は拠点ごとの整理が必要です。