【農林水産省】令和7年度補正予算農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業（品目団体等輸出力強化緊急対策事業）

本公募は事業全体を管理・運営する補助事業者（事務局）の募集であり、個別の食品メーカー向けの補助金ではありません。個別企業として輸出力強化の支援を受けたい場合は、採択された補助事業者が行う二次公募（間接補助事業者の募集）をお待ちいただくか、認定品目団体に所属して団体を通じた支援を受ける方法があります。また、JETROの輸出支援事業やGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への参加もご検討ください。

認定品目団体は、輸出促進法第43条第2項に基づき認定された農林水産物・食品輸出促進団体です。特定の品目（例：日本酒、牛肉、水産物等）について業界全体の輸出力強化を担う団体として農林水産大臣が認定します。認定を受けるには、品目の輸出促進に関する具体的な計画を策定し、農林水産省に申請する必要があります。本事業では認定品目団体だけでなく、認定を目指す団体も間接補助の対象となる可能性があります。

本事業は大型の事務局公募であり、課題提案書等の詳細な書類審査が必要なため、jGrantsでの電子申請ではなく電子メールでの提出となっています。農林水産省HPから公募要領と必要書類をダウンロードし、記入・作成の上、指定のメールアドレス（export_kikaku@maff.go.jp）に送付してください。

はい、可能です。複数の団体がコンソーシアムを組成して応募する場合は、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する形となります。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。各構成員の役割分担と責任体制を明確にした上で、提案書に記載する必要があります。

補助率の詳細は公募要領に記載されていますので、農林水産省HPからダウンロードしてご確認ください。一般的に国の大型補助事業では定額補助（10/10）や一定の補助率が設定されますが、事業の種類や内容によって異なる場合があります。

間接補助事業者（認定品目団体等）として採択されるには、本公募で選定された補助事業者が実施する二次公募に応募する必要があります。二次公募の時期や要件は、補助事業者が決定した後に公表されます。認定品目団体またはその認定を目指す団体であること、業界全体の輸出力強化に寄与する具体的な計画を有していることが求められます。農林水産省のGFPコミュニティに登録し、最新情報を入手しておくことをお勧めします。

本事業は農林水産省の輸出促進政策の一環として実施されるものであり、同一の事業内容・経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業目的・経費であれば、JETROの輸出促進事業、中小企業庁の海外展開支援策、農林水産省の他の輸出関連補助事業（GFP関連事業等）との補完的な活用は可能です。間接補助事業者である認定品目団体等においても、品目団体としての自主事業と補助事業の経費区分を明確にする必要があります。都道府県や市町村の農林水産物輸出支援事業との併用についても、経費の重複がない範囲で可能な場合がありますが、事前に農林水産省輸出企画課に確認することをお勧めします。