横浜市省エネ診断支援補助金

経済産業省が実施する省エネルギー診断の費用は診断メニューによって異なります。ウォークスルー診断は比較的低コストで数万円程度、より詳細な診断では費用が高くなる場合があります。本補助金では最大5万円まで全額（10/10）補助されるため、多くの診断メニューで実質自己負担なく受診できます。具体的な費用は診断機関にお問い合わせください。

脱炭素取組宣言は、横浜市が推進する企業の脱炭素への取り組み姿勢を表明する制度です。横浜市のウェブサイトから無料で行うことができ、手続きも簡単です。省エネやCO2削減に取り組む意志を宣言するもので、具体的な削減目標の提出などは求められません。宣言を行うと横浜市から脱炭素関連の情報提供も受けられるため、早めに済ませておくことをお勧めします。

はい、省エネ診断の結果を受けて設備更新を行う場合、別途の補助金を活用できる可能性があります。経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、省エネ診断の受診が加点要因となる場合があります。また、横浜市独自の脱炭素関連補助金も設けられている場合があります。診断結果を基に、どの設備更新補助金が活用できるか検討することをお勧めします。

横浜市内に複数の事業所がある場合、それぞれの事業所で省エネ診断を受けることが可能です。ただし、補助金の申請は各年度原則1事業者1回のため、複数事業所分を合算して一括で申請する必要があります。この場合、すべての事業所の診断が終わってから申請してください。補助上限額は5万円ですので、複数事業所の合計費用が5万円を超える場合は自己負担が発生します。

横浜市電子申請・届出システムは横浜市の公式ウェブサイトからアクセスできます。初めて利用する場合はアカウント登録が必要です。申請フォームに必要事項を入力し、診断の受診を証明する書類や支払い証明書等の添付書類をアップロードして提出します。操作方法がわからない場合は、横浜市経済局中小企業振興課（045-671-4236）にお問い合わせください。

はい、対象になります。本補助金は中小企業者だけでなく、会社法上の会社に該当しない事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等）も対象に含まれています。横浜市内に事業所を有し、市税の滞納がなく、脱炭素取組宣言を行っていれば申請可能です。医療・福祉施設はエネルギー使用量が多い傾向があるため、省エネ診断による改善効果が期待できます。

横浜市省エネ診断支援補助金は省エネ診断の受診費用に対する補助であり、診断結果を受けた設備更新等については別途の補助金を活用できます。経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、省エネ診断の受診が加点要因となる場合があり、本補助金と組み合わせることで診断から設備更新まで一貫した支援を受けられます。また、横浜市の他の脱炭素関連補助金（横浜市脱炭素設備導入補助金等）との併用も、対象経費が異なれば可能です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」関連事業との連携も検討に値します。なお、同一の診断費用について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできませんのでご注意ください。