令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
段階的DX推進のステップ方式
本補助金は、初年度に勤怠管理ツール等の基盤的なデジタルツールを導入し、2年目以降にWEBサイト制作やコミュニケーションツールへと段階的にDXを進められるステップ方式を採用しています。無理なく着実にデジタル化を進められる設計です。
幅広いデジタルツールが対象
勤怠管理ソフト、給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツール、グループウェア、日報アプリ、AI OCR、議事録作成ツール、クラウド型アルコール検知器など、業務の現場で実際に使えるツールが幅広く対象となっています。
システム利用料も補助対象
ソフトウェアの導入費用だけでなく、月額・年額のシステム利用料（サブスクリプション費用）も補助対象に含まれるため、初期費用だけでなくランニングコストの負担も軽減できます。
個人事業主も申請可能
法人だけでなく個人事業主も対象となっており、小規模な事業者でもDX推進の第一歩を踏み出しやすい制度設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者区分
- 山形市内に事業所を有する中小企業者（従業員1人以上50人以下）
- 個人事業主も対象
- 法人・個人いずれも申請可能
業種要件
- 製造業、建設業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業は除外
- 政治団体、宗教団体は対象外
申請要件
- 国、県、市、民間団体等からの他の補助金を受けていない事業であること
- 交付決定後に着手し、令和8年2月27日までに完了する事業であること
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外
暴力団排除要件
- 暴力団員でないこと
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過していること
- 暴力団を利するおそれがないこと
- 法人の場合、役員に上記該当者がいないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と導入計画策定
まず山形市のホームページから補助金の詳細情報とチラシを確認し、自社のDX推進計画を策定します。どのデジタルツールを導入するか、必須事業（勤怠管理ツール等）と任意事業（ペーパーレス化ツール）の組み合わせを検討しましょう。導入予定のツールの見積書を取得し、補助対象経費を算出します。
ステップ2：申請書類の準備
山形市ホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。見積書、会社概要、納税証明書など必要書類を揃えます。補助対象経費は消費税を除いた金額で計算する点に注意してください。
ステップ3：申請・交付決定
必要書類一式を山形市商工観光部働きやすさ追求室に持参または郵送で提出します。審査後、交付決定通知が届きます。この交付決定を受けてから事業に着手（発注・契約）してください。交付決定前の支出は一切補助対象になりません。
ステップ4：事業実施・完了報告
交付決定後にデジタルツールの導入を進め、令和8年2月27日までに事業を完了させます。導入完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。領収書等の証拠書類は必ず保管しておきましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
導入ツールの選定を戦略的に行う
段階的なDX計画を立てる
従業員への研修・定着を計画に含める
見積書は複数社から取得する
ポイント
対象経費
対象となる経費
勤怠管理ツール関連（必須事業）(8件)
- 勤怠管理ソフトウェア導入費
- ICカード打刻用機器
- 指紋認証用装置
- 静脈認証用装置
- 給与管理ツール導入費
- 運行管理システム導入費
- 経費精算ツール導入費
- システム利用料（月払・年払）
ペーパーレス化ツール関連（任意事業1）(6件)
- グループウェア導入費
- 日報アプリ・施工管理アプリ導入費
- 業務用クラウド型アルコール検知器
- 議事録作成ツール導入費
- OCR・AI OCR導入費
- システム利用料（月払・年払）
WEB・コミュニケーション関連（任意事業2）(5件)
- WEBサイト制作費（新規・改修・リニューアル）
- SNS制作・改修費
- ビジネスチャット導入費
- WEB会議用ツール導入費
- システム利用料（月払・年払）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費
- プリンター・複合機等の購入費
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定前に発注・契約・支出した経費
- 他の補助金等の交付を受けている事業の経費
- 令和8年2月27日までに完了しない事業の経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、山形市内に事業所を有する個人事業主であれば申請可能です。ただし、従業員が1人以上であることが条件です。
Qパソコンやタブレットの購入費用は補助対象になりますか？
いいえ、パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の導入費用は補助対象外です。あくまでソフトウェアやクラウドサービス等のデジタルツールが対象となります。
Q月額制のクラウドサービスの利用料も補助対象ですか？
はい、システム利用料（月払・年払）は補助対象に含まれます。導入時の初期費用だけでなく、ランニングコストも補助を受けられます。
QjGrantsで電子申請できますか？
いいえ、本補助金はjGrantsでの申請受付を行っていません。山形市ホームページから申請様式をダウンロードし、窓口への持参または郵送で申請してください。
QIT導入補助金など他の補助金と併用できますか？
同一事業での併用はできません。国・県・市・民間団体等からの他の補助金を受けている事業は対象外です。ただし、別の事業内容であれば他の補助金を別途活用することは可能です。
Q交付決定前にツールを購入してしまった場合はどうなりますか？
交付決定前に発注・契約・支出した経費は補助対象になりません。必ず交付決定通知を受けてからツールの発注・契約を行ってください。
Q必須事業と任意事業を両方申請した場合、最大いくら補助されますか？
必須事業で最大10万円、任意事業で最大10万円、合計最大20万円の補助を受けることができます。それぞれ補助対象経費の2/3以内が補助されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、国・県・市・民間団体等からの他の補助金との併用が明確に禁止されています。そのため、IT導入補助金やものづくり補助金など、国の補助金制度と同一事業での併用はできません。ただし、異なる事業内容であれば、他の補助金を別途申請することは可能です。例えば、本補助金で勤怠管理ツールを導入し、別の事業としてIT導入補助金で会計ソフトを導入するといった使い分けは検討の余地があります。山形県の他の補助金制度（やまがたIT活用促進事業など）との関係も確認し、最も有利な組み合わせを選択することをお勧めします。また、本補助金はステップ方式のため、翌年度に再申請できる点を活かし、年度をまたいだ計画的な活用も効果的です。
詳細説明
山形市企業DX推進事業費補助金の概要
山形市企業DX推進事業費補助金は、山形市内の中小企業および個人事業主のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する補助金制度です。業務効率化や経営課題の解決に向けたデジタルツールの導入費用を補助し、市内企業の生産性向上を目指しています。
補助金の特徴：ステップ方式によるDX推進
本補助金の最大の特徴は、段階的にDXを進められる「ステップ方式」を採用している点です。初めて申請する事業者は「ステップ1」として勤怠管理ツール等の基盤的なデジタルツールの導入から始め、翌年度以降により高度なツールの導入へとステップアップできます。
補助対象事業の詳細
必須事業：勤怠管理ツール等の導入（ステップ1）
初年度の申請では、以下のいずれかを含む勤怠管理ツール等の導入が必須です。
- 勤怠管理ソフトウェアの導入
- ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置等の周辺機器
- 給与管理ツールの導入
- 運行管理システムの導入
- 経費精算ツールの導入
- 上記に関連するシステム利用料（月払・年払）
任意事業1：ペーパーレス化ツールの導入
必須事業と併せて申請可能な任意事業として、以下のペーパーレス化ツール等の導入が対象です。
- グループウェア
- 日報アプリ・施工管理アプリ
- クラウド型アルコール検知器
- 議事録作成ツール
- OCR・AI OCR
任意事業2：WEBサイト等の制作・コミュニケーションツール導入（ステップ2）
令和6年度に本補助金を活用した事業者のみ申請可能です。
- WEBサイトの制作・改修・リニューアル
- SNSの制作・改修
- ビジネスチャットの導入
- WEB会議用ツールの導入
補助金額と補助率
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 必須事業 | 100,000円 | 対象経費の2/3以内 |
| 任意事業 | 100,000円 | 対象経費の2/3以内 |
必須事業と任意事業を合わせて最大20万円の補助を受けることが可能です。消費税および地方消費税は補助対象外です。
対象者の要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 山形市内に事業所を有する中小企業者（従業員1人以上50人以下）または個人事業主
- 性風俗関連特殊営業を行っていないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 政治団体・宗教団体でないこと
申請から交付までの流れ
- 申請書類の準備：山形市ホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記入
- 申請：働きやすさ追求室に持参または郵送で提出（jGrantsでの電子申請は不可）
- 交付決定：審査後、交付決定通知を受領
- 事業実施：交付決定後にデジタルツールを発注・導入（決定前の支出は対象外）
- 完了報告：令和8年2月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出
- 補助金交付：審査後、補助金が交付される
注意事項
- パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等は補助対象外
- 交付決定前の発注・契約・支出は一切補助対象にならない
- 他の補助金との併用は不可
- 事業は令和8年2月27日までに完了する必要がある
問い合わせ先
山形市商工観光部 働きやすさ追求室
電話番号：023-641-1212（代表）内線411・415
FAX番号：023-616-3535
E-mail：hataraki@city.yamagata-yamagata.lg.jp