【執行団体／事務局 公募】令和７年度補正予算 コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
執行団体（事務局）の公募である点に注意
本公募は、コンテンツの海外展開を直接行う事業者ではなく、補助事業全体の公募・採択・管理・精算を担う執行団体を募集するものです。コンテンツ事業者は、採択された事務局が実施する間接補助事業の公募に応募する形になります。
4つの支援メニューで包括的にカバー
IP・エコシステム世界展開支援（複数IPの海外展開）、ローカライズ支援（個社）、プロモーション支援（個社）、開発プラットフォーム構築支援（AI/XR/ブロックチェーン活用）の4メニューが用意されており、コンテンツ産業の海外展開を多角的に支援します。
約29.8億円の大規模予算
補助金総額は約29.8億円と大規模で、日本のコンテンツ産業の国際競争力強化に向けた国の強い意志が表れています。間接補助事業者への補助率は1/2以内で、実質的な事業支援額も非常に大きくなります。
エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則に基づく実施
経済産業省が定めたエンタメ・クリエイティブ産業政策5原則に基づいて事業を実施することが求められており、クリエイターの権利保護や持続的な産業発展を意識した制度設計です。
AI・XR等の先端技術活用も支援対象
海外展開に加え、コンテンツ製作の高品質化・生産性向上に資するAI、XR、ブロックチェーン等を活用した開発プラットフォームの構築も支援対象であり、技術革新も促進します。
ポイント
対象者・申請資格
応募資格（執行団体として）
- 公募要領に定められた応募資格要件をすべて満たす企業・団体等
- 大規模な補助金事業の公募・採択・管理・精算業務を実施できる組織体制を有すること
- コンテンツ産業に関する知見を有すること
求められる業務遂行能力
- 交付規定の作成能力
- 公募要領・申請フォーマットの作成能力
- jGrants（電子申請システム）の構築・運用能力
- 第三者委員会の設置・運営能力
- 間接補助事業の進捗管理・確定検査能力
- 政策効果の分析・事例収集能力
間接補助事業者（コンテンツ事業者）の要件
- コンテンツIPの権利者であること（IP・エコシステム、ローカライズ、プロモーション支援）
- AI/XR/ブロックチェーン等の先端技術活用の場合は開発プラットフォーム構築の計画を有すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領・関連資料の精読
経済産業省のホームページから公募要領、交付要綱等をダウンロードし、求められる業務内容と応募要件を詳細に確認します。エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則も理解しておく必要があります。
ステップ2：事前説明会への参加
令和8年1月13日（火）15:00からMicrosoft Teamsで開催される事前説明会に参加登録します。登録期限は同日10:00までです。メールの件名は「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）説明会出席登録」としてください。
ステップ3：申請書類の作成
指定の申請様式に基づき、事業実施計画、組織体制、過去の実績、予算計画等を記載します。4つの支援メニューそれぞれについて、どのように間接補助事業を運営するかの具体的な計画が求められます。
ステップ4：申請書の提出と審査
作成した書類を期限（令和8年1月29日）までに提出します。審査では事業管理能力、コンテンツ産業の知見、過去の実績等が総合的に評価されます。
ポイント
審査と成功のコツ
コンテンツ産業に関する深い知見と実績を示す
間接補助事業者への充実したサポート体制を提示
政策効果の分析・可視化能力をアピール
jGrantsシステムの運用実績を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(4件)
- 事務局人件費
- 事務所運営費
- 通信費
- 事務用品費
公募・審査関連費(4件)
- 公募周知費
- 説明会開催費
- jGrantsシステム構築・運用費
- 第三者委員会運営費・委員謝金
管理・精算関連費(4件)
- 進捗管理業務費
- 確定検査費
- 精算業務費
- 会計検査対応費
間接補助事業費(4件)
- IP・エコシステム世界展開支援補助金
- ローカライズ支援補助金
- プロモーション支援補助金
- 開発プラットフォーム構築支援補助金
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 事務局の応募資格要件を満たさない団体の経費
- 補助事業の目的に合致しないコンテンツ関連経費
- 交付決定前に発生した経費
- 間接補助事業者の自己負担分（1/2超の部分）
- 事業期間外に発生した経費
よくある質問
Qコンテンツ事業者として直接応募できますか？
本公募は執行団体（事務局）の募集であり、コンテンツ事業者が直接応募するものではありません。コンテンツ事業者は、採択された事務局が後日実施する間接補助事業の公募に応募してください。
Qどのようなコンテンツが対象ですか？
ゲーム、アニメ、音楽、実写といったコンテンツIPが対象です。コンテンツIPの権利者が主体となって行う海外展開や、先端技術を活用した開発プラットフォームの構築が支援されます。
Q間接補助事業者の補助率はどのくらいですか？
間接補助事業者への補助率は1/2以内です。事業費の半分までが補助され、残りは自己負担となります。
QAI技術を使ったコンテンツ制作も対象ですか？
はい、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ製作、コンテンツ製作の生産性向上に資するAI、XR、ブロックチェーン等の高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築が支援対象です。
Q事前説明会にはどうすれば参加できますか？
令和8年1月13日（火）10:00までにメールで参加登録してください。件名は「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）説明会出席登録」としてください。Microsoft Teamsでのオンライン開催です。
Qエンタメ・クリエイティブ産業政策5原則とは何ですか？
経済産業省が定めたコンテンツ産業の持続的発展に向けた指針です。補助事業の実施にあたっては、この5原則に基づいて事業を実施することが求められています。詳細は経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
Q海外展開のローカライズとは具体的に何を指しますか？
コンテンツを海外市場向けに言語翻訳、文化的な調整、技術的な対応を行うことです。例えば、ゲームの多言語対応、アニメの吹き替え・字幕制作、音楽の現地市場向けアレンジなどが含まれます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は執行団体の公募であるため、一般的な補助金の併用とは性質が異なります。執行団体としての運営経費は定額補助（10/10）で賄われます。間接補助事業者（コンテンツ事業者）の立場では、補助率が1/2以内であり、残りの自己負担分に対して他の支援制度を活用する余地があります。関連する支援制度としては、JETROのコンテンツ海外展開支援（展示会出展支援等）、文化庁のメディア芸術関連事業、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業、各自治体のコンテンツ産業支援制度などがあります。ただし、同一事業・同一経費での重複受給は認められないため、異なる経費区分や事業内容での活用を検討してください。
詳細説明
コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）の概要
本補助金は、経済産業省が令和7年度補正予算で実施する、日本のコンテンツ産業の国際競争力強化と海外展開を促進するための大規模な支援事業です。ゲーム、アニメ、音楽、実写といったコンテンツの海外向け供給量拡大と外国ユーザーのファン拡大を目的としています。
重要：本公募は「執行団体（事務局）」の募集です
本公募は、コンテンツの海外展開を直接行う事業者ではなく、補助事業全体を管理運営する執行団体（事務局）を公募するものです。コンテンツ事業者への補助は、採択された事務局が実施する間接補助事業を通じて行われます。
事業スキーム
| 段階 | 主体 | 補助率 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 経済産業省 → 補助事業者（執行団体） | 定額（10/10） |
| 第2段階 | 補助事業者 → 間接補助事業者（コンテンツ事業者） | 1/2以内 |
4つの支援メニュー
(1) IP・エコシステム世界展開支援事業
コンテンツIPの権利者が主体となり、同業種または異業種の複数IPがまとまって海外展開するためのローカライズやプロモーションを支援します。複数のIPを束ねた大規模な海外展開を促進する事業です。
(2) ローカライズ支援事業
コンテンツIPの権利者が主体となって個社で行うローカライズを支援します。翻訳、吹き替え、文化的適合、技術的対応等、海外市場向けのコンテンツ最適化に要する費用を補助します。
(3) プロモーション支援事業
コンテンツIPの権利者が主体となって個社で行うプロモーションを支援します。海外市場での認知度向上、ファン獲得に向けたマーケティング活動を補助します。
(4) 開発プラットフォーム構築支援事業
コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ製作、コンテンツ製作の生産性向上に資する先端技術（AI、XR、ブロックチェーン等）を活用した開発プラットフォームの構築を支援します。
補助金の規模
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金総額 | 約29.8億円 |
| 執行団体への補助率 | 定額（10/10） |
| 間接補助事業者への補助率 | 1/2以内 |
執行団体に求められる業務
- 交付規定の作成：間接補助事業の交付規定を策定
- 公募業務：公募要領の作成、申請受付、周知、説明会開催、申請サポート
- 審査・採択：審査基準の作成、jGrantsの構築・運用、第三者委員会の開催
- 補助金交付：交付申請の受理、決定通知、実績報告の審査、確定検査、支払手続
- 事業管理：進捗管理、連絡会議の開催、問い合わせ対応、政策効果の分析
- 事業終了後対応：確定検査、財産管理、会計検査対応、フォローアップ
エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則
経済産業省が定めた産業政策の基本原則に基づいて補助事業を実施することが求められます。クリエイターの権利保護や持続的な産業発展を意識した事業運営が必要です。
問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課
担当：河田、阿部
E-MAIL：bzl-media-contents@meti.go.jp